他社と同じ社名は付けられない?社名を決める上で外したくない確認ポイントとは

この記事が役立ったら、シェアをお願いします

会社を作るときに、起業家のこだわりが最も表れるもののひとつが、その会社名でしょう。込められた由来、理念などをお聞きすると、これから開始される事業への想いがありありと伝わります。

しかし、どんな名前の会社名でもつけられるわけではありません。内容によっては思わぬトラブルに巻き込まれてしまうこともありますので、ぜひ知っておいていただきたい最低限のルールをご案内します。

a0002_008421_m

同一住所、同一商号でなければ登記は可能

平成20年の会社法施行により、自分がつけたい法人名と同一商号の法人が同じ市区町村内にあっても、その商号の会社を作れるようになりました。

それまでは、同一商号で同一の営業を行う会社が同一市区町村内にあると設立出来ませんでしたので、現在は会社法施行前よりも会社を設立する上での悩みが少なくなってきているとは言えるでしょう。

現在設立出来ないのは、同一住所で同一商号の場合です。したがって、商業ビルなどの一室を借りて法人を設立するような場合や、レンタルオフィス、バーチャルオフィスの場合には注意が必要です。なお、株式会社○○と○○株式会社のように、「株式会社」の位置が違えば同一商号とはみなされません。

関連記事:「会社登記の際にレンタルオフィスを使うメリット・デメリットは?」

使える文字や記号は決まっている

同じ住所に同じ名前の会社がなければどんな名前でも付けられる、というわけではありません。使える文字や記号は決まっていますので、特殊な記号を使うような場合は法務省のウェブサイトで確認しましょう。

例えば、漢字、カタカナ、ひらがなの会社名の場合、言葉を区切るために「スペース」を入れることはできませんがアルファベットの場合は可能です。登記上、思った通りの表記にならないことも考えられますので、十分注意しましょう。

不正競争に関する規制に引っ掛からないように注意!

登記上のルールを守った上で、最後に気を付けていただきたいのが不正競争防止の観点です。

他人の商号として需要者の間に広く認識されているものと類似する表示を使用した場合、不正競争防止法違反として、使用の差止や損害賠償請求をされることがあります。

「広く認識されている」ことや「類似する」ことにどこまでが入るのか、という問題はそれぞれ専門家に任せるべき内容ですが、ご自身の常識の範囲内で気にかかるようなものがあれば商号の変更を検討したほうがよいかもしれません。

商号の商標登録に注意!

場合によっては使用するつもりだった商号が商標登録されていることもあります。商標登録されていれば、使用の差止や損害賠償請求を受けることも十分に考えられますので、特に注意が必要です。

既存の商号は簡単に調べられる

どんな商号の法人が存在しているのかは、法務省のウェブサイトで調査することができます。

「登記・供託オンライン申請システム」というサービスを利用することで、誰でも調査することができますので、事前に調査したいような場合はぜひ活用してみてください。

また、登録商標も、インターネットで検索することができます。

「特許情報プラットフォーム」というサービスで検索することができますので、必要に応じてこちらも併せてご確認ください。

会社名など、会社設立に関する疑問は税理士までご相談を

いかがでしたでしょうか。

会社法の施行前よりは商号に関する規制は少なくなりましたが、それでも注意すべきポイントは残っています。

余計なトラブルを生じないよう、しっかり準備して会社を設立するようにしましょう。

滞りなく会社設立を行うためには、税理士などの専門家に相談することもひとつの方法です。

アディーレ会計事務所では、経験豊富な税理士が無料でご相談を承っています。会社名の決め方だけでなく、会社設立にあたっての些細な疑問にも丁寧にお答えしますので、ぜひまずは無料の「法人化支援サービス」をご利用ください。

bnr_setsuritsu_md

会社設立をご検討中の方に合わせて読んで欲しい記事

会社設立・起業をご検討の方、会社名の決め方以外に、こんな疑問やお悩みはありませんか?会社設立や起業をする上で合わせて読んでおきたい記事をまとめました。

起業する前に何に注意したらいいか迷ったら…

「転ばぬ先の杖に!起業で失敗しないために必要な4つのポイント」

会社設立日をいつにしようか迷ったら…

「会社設立日の決め方。迷ったらこんな情報を参考にするのも良いかも!?」

会社登記の際に、レンタルオフィスにしようか迷ったら…

「会社登記の際にレンタルオフィスを使うメリット・デメリットは?」

事業計画書の作成方法に迷ったら…

「創業者が意識するべき、事業計画を作成する目的とその手順」

会社設立や税務顧問に関するご相談は何度でも無料

  • 0120-018-552 受付時間 9:00~21:00(土日祝対応)
  • 無料相談のお申込み

この記事が役立ったら、シェアをお願いします

0120-018-552 受付時間 9:00~21:00(土日祝対応)

  • 資料請求
  • 無料相談のお申込み