起業後に焦らないために!事業継続に大切な“起業前の準備”

この記事が役立ったら、シェアをお願いします

arm-1284248_960_720

10/18のブログでご紹介した「起業に必要なポイント4点」。この中でも、“どれだけ入念に準備したか”については、後々の事業継続や発展を左右するため、優先して起業前に準備しなければなりません。

今回はこの「起業前に準備すべきこと」についてご紹介します。

起業前に準備すべきこと

特に優先度が高いのが、「事業計画の作成」と「必要な許認可の確認」です。どちらも考えたり調べたりするのに時間が必要であり、かつ、ほかの準備や手続にもかかわる作業です。また、中途半端な準備では、「会社は設立したものの、事業が頓挫してしまった」という事態が起こるおそれがあります。

事業計画の作成

事業計画は、設立前後に必要な事項を決める際のベースとなるため、時間をかけて検討しましょう。会社を作って事業を始めたら、ゆっくり考えることは難しくなりがちです。ぜひ起業前に十分な時間を取ることをおすすめします。

なお、作成した事業計画をベースに決定する事項や、事業計画を必要とする場面の一例を下記にまとめましたので、ご参照ください。

  • 定款に記載する事業の目的を決める
  • 準備するべき資金額の把握、資本金額を決める
  • 取引開始にあたり、取引先に自社の事業や商品・サービスなどを説明する
  • 融資の獲得にあたり、金融機関に自社の強みや将来の計画を説明する
  • 今後の事業を継続・発展させるための指針とする

必要な許認可の確認

飲食店や人材紹介など、一部の業種では開業時に官公庁などの許認可が必要です。また、許認可の要件に本店所在地や事業所の仕様が定められている業種もあります。さらに、許認可の手続が複雑だったり、申請先が数ヵ所に分かれていたりすることもあります。

上記を把握していない場合、法律違反でペナルティーを受けたり、定款を作り直して余計なお金がかかったりするおそれがあります。そのため、あらかじめ官公庁や自治体のWebサイトなどで、自分の事業に必要な許認可の有無を調べておくことが大切です。また、時間がない場合には、許認可に詳しい税理士などの専門家に問い合わせることも検討しましょう。

まとめ

会社は作って終わりではなく、そこがスタート地点です。スムーズなスタートを切るためにも、ぜひ入念な準備を心掛けましょう。起業前の準備に関しては、当事務所のWebサイトも合わせてご確認いただければと思います。次回は事業計画の作成についてご紹介します。

会社設立・起業を検討中の方に合わせて読んで欲しい記事

あなたの会社は大丈夫?会社設立時に必ず確認しておきたいチェックポイント6選

「法人化支援サービス」を利用して“法人化の適切なタイミング”を知ろう!

会社を設立する前に知っておきたい“個人事業主と法人の違い”

クラウド会計でらくらく業務効率化!

会社設立や税務顧問に関するご相談は何度でも無料

  • 0120-018-552 受付時間 9:00~21:00(土日祝対応)
  • 無料相談のお申込み

この記事が役立ったら、シェアをお願いします

0120-018-552 受付時間 9:00~21:00(土日祝対応)

  • 資料請求
  • 無料相談のお申込み