書きすぎに注意!見栄えのよい定款上の事業目的のポイントとは

この記事が役立ったら、シェアをお願いします

会社は事業目的が決まっている、ということをご存知ですか。会社の定款には、設立時に定めた事業目的が記載されており、定款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う、とされています。

もちろん、会社を設立するときに、将来行う可能性のある事業がすべてわかるわけではありませんので、会社の状況に応じて変更することが必要となります。

ただし、定款の変更には、株主総会の決議と登記が必要となり、時間も手間もかかります(登録免許税は申請件数1件につき3万円)。したがって、法人設立時に、将来行うかもしれないと考えている事業は、先に書いておくと費用の節約につながります。

それでは、事業目的はできるだけ多く書けばよいものなのでしょうか?多く書いたことによって、何らかのデメリットはないのでしょうか?今回は、法人設立の際によく質問されるこれらのことについてご説明します。

 a0002_005402

書きすぎると、何をやる会社なんだかわからない

登記されている会社の目的は、履歴事項全部証明書(いわゆる登記簿謄本)を取得すれば誰でも確認することができます。

どんなことを目的として作られた会社なのかを法律上で表しているのは、この事業目的なのです。ウェブサイトなどで自社の事業内容をどのように紹介していたとしても、店舗にどんな看板を掲げていたとしても、その会社の本来の事業目的は、登記されている内容だとも言えるでしょう。

第三者が客観的にどんな会社なのかを調べるには、登記簿謄本に記載されていることを確認すればよい、とも言えます。

この登記簿上の事業目的に、設立したばかりの会社が、本来の事業と全然関係のないような事業をいくつも書いてあると、それを見た方はどのように感じるでしょうか。

捉え方はそれぞれですが、あまり良い印象をもたない方がいてもおかしくはないでしょう。ただでさえ設立したばかりで、しかも何をやるかもよくわからない会社を信用することは、誰にでもできることではありません。

もちろん、経営者本人を知っている等の事情があれば問題はありませんが、法人口座を作ったり、創業融資を受けたりする場合には、最初から相手方と関係がある、ということの方が少ないでしょう。

そのような状況で、いたずらに事業目的を増やして信用を下げるようなことが、会社にとってメリットがある選択とは、なかなか考えづらいですよね。

銀行などにとって、初めて取引をする会社が、何をする会社なのかよくわからないような場合には、どのように口座を悪用されるかもわからない、お金を借りて本当に事業に使うと思えない、などと判断しても致し方ないことかもしれません。

余計に信用を落とさないために、行う予定のないことは事業目的に記載しないようにした方が賢明だと言えるでしょう。

許認可が必要な事業には要注意

行う予定のない事業を記載していて、銀行口座を開設する上で非常に困った、というお客様もいらっしゃいました。

そのお客様は行政上の許認可が必要な事業を目的に記載していらっしゃいましたが、当面はその事業を行う予定はありませんでした。

しかし、銀行口座の開設にあたり、「必要な許認可を取得してから再度申請してください」と作成を断られてしまったのです。

結果、当初予定していた銀行とは別の銀行で口座を開設することはできたのですが、銀行口座開設まで余計な手間がかかってしまいました。

ただでさえ忙しい開業時期に、余計な手間がかかることはできるだけ避けたいことですよね。これも、事業目的の書き方で避けられたトラブルです。

何をやる会社なのかすぐにわかると見栄えが良い

上記のとおり、余計なトラブルを生じさせないためには、何をやる会社なのかすぐにわかるようにすることです。

例えば、システム開発、飲食店の経営、中古車販売業が事業目的となっている会社は、何が本業なのかよくわかりません。

逆に、システムの受託開発とECサイトの運営、などであれば、行う事業のカテゴリは統一されているのだろう、という印象を持っていただきやすいでしょう。

そもそも、これから会社を作って事業を開始しようというのに、やることが具体的になっていない、ということが問題です。当面行う予定の事業を絞るくらいには、計画を詰めておきたいですよね。

もちろん、事業を幅広く行う予定があるのであれば、その通りに記載して何ら問題はありません。実態に合った事業目的になっていることが重要です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。これから会社を作られる方は参考にしてみてください。今お勤めの方などは、ご自身の会社の登記簿謄本を取得してみても良いかもしれませんね。

会社設立・起業を検討中の方に合わせて読んで欲しい記事

あなたの会社は大丈夫?会社設立時に必ず確認しておきたいチェックポイント6選

「法人化支援サービス」を利用して“法人化の適切なタイミング”を知ろう!

会社を設立する前に知っておきたい“個人事業主と法人の違い”

会社設立や税務顧問に関するご相談は何度でも無料

  • 0120-018-552 受付時間 9:00~21:00(土日祝対応)
  • 無料相談のお申込み

この記事が役立ったら、シェアをお願いします

0120-018-552 受付時間 9:00~21:00(土日祝対応)

  • 資料請求
  • 無料相談のお申込み