本当はいくら必要なの?後悔しない資本金額の考え方とは

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これから開業される方、法人を作ろうと思っている方、「資本金って、いくら必要なの?」と悩んでいませんか?

株式会社や合同会社を設立するには資本金を準備する必要がありますが、現在は「最低でもこれくらいの資本金が必要」というようなルールはありません。つまり、資本金1円でも法人を設立しようと思えば設立できます。

だからといって、本当に資本金1円で困ることはないのでしょうか?今回は、資本金の金額についての考え方のひとつをご紹介します。

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資本金の金額はいくらがよいのか、深く掘り下げていけば様々な考え方は当然ありますが、以下のような点は確認する必要があるでしょう。

1. 消費税
2. 将来の借入
3. 取引先との関係
4. 必要な許認可との関係

以下、それぞれご説明します。

消費税

資本金のことを考えるうえで、必ず注意しなければならないのは、消費税に関することです。設立時に資本金が1,000万円以上になると、設立初年度から消費税の課税業者になってしまう、つまり消費税を納めなくてはならなくなってしまいます。

消費税の負担は、経営に大きく影響します。納税するためのお金は当然必要ですし、その経理処理や申告にも手間がかかります。

何らかの理由で1,000万円以上の資本金を準備しなければならない場合を除き、消費税のことを考えると資本金は1,000万円以下に抑えた方がよいでしょう。

将来の借入

会社を大きくして、将来的に金融機関からの借入をしたいと思っているような場合には、資本金の金額は非常に重要です。

金融機関から借り入れをしようと思っても、会社が「債務超過」となっている場合は、まず借り入れはできません。

債務超過、とは、資産の総額よりも負債の総額の方が多い状況です。貸借対照表の純資産の部がマイナスになっている状態、と言っても間違いありません。

例えば、1年目に10万円の赤字となってしまったとします。この会社の資本金が100万円であれば、債務超過にはなりません。しかし、資本金が1万円だと債務超過になってしまうのです。

ではいくらあれば大丈夫なのか、というと会社の状況次第ですので一概には言えませんが、会社法の施行前には有限会社の最低資本金が300万円でしたので、これがひとつの基準になると言えるでしょう。

取引先との関係

法人同士で取引するうえで、取引先から、「あまりに資本金額が少ないと、社内稟議が通らない」と言われる場合もあるようです。

特に大企業と取引をする予定があるような場合には、法人を設立する前に確認するとよいかもしれませんね。

後から増資、つまり資本金を増やすこともできないわけではありませんが、手続きの手間や税務面での問題が生じる可能性がありますので、あまり簡単に考えないほうがよいでしょう。

必要な許認可との関係

建設業の許可など、事業を開始するうえで必要な許認可を取る必要がある場合には、その要件について必ず確認するようにしましょう。

建設業の場合、設立時に取得するのであれば資本金を500万円以上とする必要があります。

建設業のほかにも、一部の許認可は資本金を一定額以上とする必要があり、その条件を満たさなければ事業を開始できません。

法人を設立してからでは遅い、という場合がありますので、ご自身の設立される会社では許認可は必要なのかどうかについて必ず確認するようにしましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。1円でもよいといわれる資本金ですが、あまり低額では将来的に問題がある可能性がありますので、十分注意しましょう。

なお、上記のような点を考慮する必要がないのであれば、数万円程度でも問題ない場合も考えられますので、ご自身の状況に合わせて設定するようにしましょう。

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