あなたの会社は大丈夫?会社設立時に必ず確認しておきたいチェックポイント6選

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会社設立 起業

これから会社をつくろうとされている方は、誰かに相談して作る予定ですか?それとも、自分で細かいことを調べて設立する予定ですか?

すでに会社を作られた方は、作った時にどんなことに気を付けて会社を作りましたか?

最近では、自分で法人を設立するための書籍なども充実しているので、会社を作るだけなら何とかなってしまうものです。しかし、作ってしまったら最後、設立した後からでは取り返しのつかないポイントがいくつかあるのです。

しかも、そういうポイントは、必ずと言っていいほど法人設立の書籍では案内されていません。

そう言われると不安になってきたな・・・という方のために、今からでも「間に合う!会社設立時に必ず確認しておきたいチェックポイント6選」をご紹介します。

法人設立の際には、ぜひ役に立ててみてください。

資本金の額

現在は、最低資本金の制限はありませんので、資本金は1円でも株式会社や合同会社などの会社法人を作ることは可能です。

しかし、そう安易に資本金を1円にしてもよいかというと、決してそんなことはありません。

あまりに資本金の額が少ないと、赤字になってしまったときに「債務超過」という状態で決算を迎えることになる可能性があります。

「債務超過」になってしまうと、将来金融機関などからお金を借りようと思っても、全く相手にされない可能性も考えられます。

また、取引相手によっては、資本金の金額が取引の条件となる場合もあります。

いくらならよい、というものではありませんが、以前は有限会社の最低資本金が300万円でしたので、同額程度あれば安心、と言えるでしょう。

関連記事:本当はいくら必要なの?後悔しない資本金額の考え方とは

社名

現在は、同じ住所で同じ社名でない限り、登記できないということはありません。したがって、登記すること自体のハードルは高くはありませんが、注意したい点があります。それは、不正競争防止法の観点です。

地域や業界で有名な企業名と同じ名前、近しい名前だと、すでに存在している会社から思わぬ訴えをされる可能性があるのです。

最低限、お近くに同業で近しい名前の会社がないかなどは調べていただいたほうが安心でしょう。

関連記事:他社と同じ社名は付けられない?社名を決める上で外したくない確認ポイントとは

本店所在地

会社を設立するときには、本店所在地を決めなければなりません。本店所在地の近くでずっと商売をされるような場合は特に問題はありませんが、東京都以外の首都圏で開業されて、主要なお客さんが都内にいらっしゃる場合などには注意が必要です。

たとえば、埼玉県の自宅で登記した場合は、いくら店舗が都内にあっても埼玉県の会社となります。ここで問題となるのは、自治体の補助金や融資制度などです。

東京の方が人口が多くビジネスが活発なので、利用できる制度が多くあります。しかし、それらの制度はあくまでも東京都の会社のためのものであり、原則として埼玉県の会社は利用できないものです。

法人設立を急ぐからといって、安易に自宅を本店所在地として登記することは考え物です。

関連記事:本当に自宅で大丈夫?後悔しない本店所在地の場所とは

決算月

法人の決算月は、任意に決めることができます。上場企業などの多くの会社は3月末決算となっていますが、それに合わせる必要はありません。

決算月を何月に設定することがその人にとって最適か、ということは一概には言えませんが、明確な理由なく決算月を決めてしまうと、忙しくて決算の対応ができない、売上の予測が全くつかないなど、様々なデメリットをこうむってしまうことも考えられます。

関連記事:決算はいつにすればよい?あなたの会社に最適な決算月の考え方を教えます

事業目的

会社を設立するときには、会社の事業目的を設定します。 この事業目的を書くにあたって、将来の夢を膨らませて多くの事業を書きすぎる方がいらっしゃいますが、あまりお勧めできるものではありません。

特に会社設立をしたばかりの頃は、どんな事業を行う会社なのかを客観的に判断できるには、登記簿謄本の事業内容が非常に重要な内容になります。

その事業内容に、「飲食店の経営」と「システム開発」が並行に記載されていたりすると、何を行う会社なのかよくわからなくなってしまいそうですよね。

銀行や取引先がそれをどのように解釈するかは様々ですが、こういったところで印象を悪くすることは、決してよいことではありません。

関連記事:書きすぎに注意!見栄えのよい定款上の事業目的のポイントとは

役員の人選

会社を設立する際に役員に選ぶ方とは、付き合いの長い友人や配偶者など、しっかりとした信頼関係ができている場合がほとんどです。しかし、稀に経営者としての経験がある方をアドバイザー的に役員にするケースなどもあります。そのような方の過去について不明な点があるような場合で、事業開始後に金融機関から借り入れをしたい、という場合には、特に注意が必要です。

役員の中に、過去に金融機関への返済が滞ったことがある方がいらっしゃると、借入れができないようなことも十分に考えられます。事業の上では貴重なアドバイスを受けられたとしても、借入れができないことが事業を始めるにあたってのボトルネックとなってしまっては元も子もありません。

ご自身以外に役員を入れられる場合には、万が一の場合の影響を十分に考えるようにしましょう。

関連記事:奥さんが社長でも問題ない?抑えておきたい役員の条件とは

まとめ

いかがでしたでしょうか。

上記のうち、ひとつでも思い当たるものがあった方や、不安に思う点があった方は、一度法人設立の内容を見直した方が良いかもしれませんね。

後から挽回ができない内容もありますので、十分にご注意の上法人設立を進めてください。

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