「創業計画書」だけじゃない!創業融資の獲得に必要な「事業計画書」

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1月29日のブログでは、これから会社を設立する起業家の皆さまに、創業計画書の作成についてご紹介しました。実は、創業融資獲得に必要な書類としては、創業計画書に加え、「事業計画書」というものも必要です。そこで今回は、この「事業計画書」(※)についての基礎知識や書き方、創業計画書との違いなどをご紹介したいと思います。
※日本政策金融公庫が提供している「事業計画書」のフォーマットを用います

「事業計画書」とは?

事業計画書」は、その名の通り、会社の事業計画を記入した書類です。会社の事業を進めていくにあたり指針とするために作成するもので、会社によって若干異なるかとは思いますが、一般的には、前年の実績を参照しながら年間のざっくりした計画を立て、半期、四半期、月ごとの計画に落とし込んでいきます。
なお、この「事業計画書」を資金調達の面から考えた場合、創業計画書と同様、日本政策金融公庫などに創業融資などを申請する場合に必要な書類の一つとなります。と同時に、すでに立ち上げている事業の拡大を目指す企業が追加融資を受けたい場合には、必要とされる要素を盛り込んだ内容を記載して提出することになります。

「事業計画書」のフォーマットと記載項目

事業計画書」も創業計画書と同じくフォーマットが決まっており、タイトルがついた枠に必要事項を記入していきます。創業計画書と同様、読む人に分かりやすい表現で簡潔に記入することが大切です。なお、創業計画書が新規創業の内容に特化しているのに対し、事業計画書は既に事業をされている方が新規事業を立ち上げるための追加融資を受けたい場合などにも使用するため、経営上の課題や課題を改善するための具体策、前期実績などを記入する欄があるのが特徴です。
また、日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」を利用したい場合には、裏面に認定経営革新等支援機関に記載してもらう箇所があります。「中小企業経営力強化資金」の利用を検討する時点で、あらかじめ協力してもらっている認定経営革新等支援機関に伝えて協力を仰いでおくことをおすすめします。

事業計画書のフォーマット

事業計画書のフォーマットは下記となります。

【表】

事業計画書_表_lineあり

【裏】

事業計画書_裏_lineあり

※画像をクリックすると大きな画像がご覧いただけます

事業計画書のフォーマットは、日本政策金融公庫のWebサイトからダウンロードできます。

事業計画書の記載項目

事業計画書の記載項目としては、上記の7つとなります。

1.現況、新商品の開発または新役務の内容、課題・重点取組項目、具体策
2.業績推移と今後の計画
3.借入金・社債の期末残高推移
4.借入の負担の推移
5.計画終了後の定量目標および達成に向けた行動計画等
6.認定支援機関の所見等
7.認定支援機関連絡先

それぞれを見ただけでも、書き始める前に多くの資料を集めたり、市場調査をしたりしなければならないのが想像できるでしょう。また、事業計画書に記載した内容に説得力を持たせるために、多くの添付資料が必要となりますので、余裕を持って準備を始める必要があります。

事業計画書と創業計画書の違い

最後に、事業計画書と創業計画書の違いについてご紹介したいと思います。
創業計画書はその名の通り、創業時に記入し、創業計画の立案・整理や創業融資の申請に使用する用紙です。事業計画書も、創業計画の立案・整理や創業融資の申請に使用しますが、創業計画書よりも詳細な事項を記入する必要があり、加えて、会社設立後の運営や事業拡大の資金調達の際にも用います。そのため、1の【現況】、【経営上の課題項目】、【具体策】の欄については「創業の場合には…」と記載されています。
下記に、事業計画書と創業計画書の違いについてまとめましたので、ご参照いただければと思います。

【事業計画書と創業計画書の違い】 

創業計画書 事業計画書
対象者 新たに事業を始める人が事業計画などを記入するフォーマット 事業を推進中であり、新たな事業を始めるなどで中小企業経営力強化資金などを利用したい人が、事業計画を記入するフォーマット
対象融資 創業融資 創業融資、中小企業経営力強化資金
作成するタイミング 創業時のみ 創業時および創業後に再度融資を受けたい場合などに随時
作成する目的 ・会社設立に際し、創業の動機や目的など、創業家自身の考えをまとめ、取引先や金融機関などに適切な説明を行い、取引の交渉を行ったり、融資の協力を仰いだりするため ・創業計画書の内容に追加して、より詳細な情報を記載し、創業融資獲得の可能性を高めるため
・創業後の会社の運営に必要な経営戦略を立てるため
記載する内容 1.創業の動機
2.経営者の略歴等
3.取扱商品・サービス
4.取引先・取引関係等
5.従業員
6.お借入の状況
7.必要な資金と調達方法
8.事業の見通し(月平均)実効性が高い計画であることが望ましいですが、事業を開始しているわけではないため、よほど非現実的な計画でない限り、これから何をするか、どうしていきたいかを中心に記載します。
1.現況、新商品の開発または新役務の内容、課題・重点取組項目、具体策
2.業績推移と今後の計画
3.借入金・社債の期末残高推移
4.借入の負担の推移
5.計画終了後の定量目標および達成に向けた行動計画等
6.認定支援機関の所見等
7.認定支援機関連絡先創業計画書にはない、「重点取組目標」や「前期の実績」などを記入する欄があります。前期の実績や見直すべき課題などを考慮したうえで、今後の事業について、新規に始めたいことなどを記載します。

追加融資を申請する事業計画書には過去の実績を振り返り、良かった点をどう伸ばすか、課題をどう改善するか、など、将来の見通しだけでなく、過去の反省なども含めてこれからの計画を記載するのが特徴です。将来に向けた計画の実効性はもちろん、前期の実績についてもしっかりチェックされます。
なお、忘れてはいけないのは、創業計画書も事業計画書も、創業融資を受けるためだけに作成するのではないということです。会社設立後や新規事業開始後の数年間で、会社の売上向上や事業拡大が見込めることが明確に読み取れる内容が書かれていれば、金融機関が融資を実行してくれる確率が高まります。

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まとめ

事業計画書について、いかがでしたか?「事業計画書と創業計画書ってどこが違うの?」という疑問は、多くの方が持たれ、調べてみた経験があるのでは、と思います。税サポ編集部でも調べてみましたが、意外に少なく、また、あったとしても事業計画書と創業計画書がごちゃ混ぜになっていて分かりにくい記載が見受けられました。そんなことから、今回この記事を作成してみた次第です。
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