社会保険加入の必要書類。内容は?どこで手に入る?などの疑問を解決

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9/19のブログでは、会社設立後に必要な社会保険への加入について、社会保険の種類やかかる費用、そして未加入の場合のペナルティーなどをご紹介しました。今回は、加入手続きに必要な書類の種類書き方などについてご紹介します。ぜひ前もって内容や入手方法などを知り、どのくらいの労力が必要なのかを把握していただきたいと思います。

社会保険の加入に必要な手続き

社会保険に加入するには、各窓口で必要な手続きを行わなければなりません。加入手続きには、年金事務所で行うもの、労働基準監督署で行うもの、ハローワークで行うものがあります。

1.年金事務所で行うもの

健康保険、厚生年金保険、介護保険の加入手続き

2.労働基準監督署で行うもの

労災保険の加入手続き

3.ハローワークで行うもの

雇用保険の加入手続き

健康保険・厚生年金保険・介護保険の加入手続きに必要な書類

まず、健康保険・厚生年金保険・介護保険の加入手続きに必要な書類をご案内します。
法人事業所の場合には、常時従業員(事業主のみの場合を含む)を使用する事業所が提出することとされています。
<健康保険・厚生年金保険・介護保険の加入手続きに必要な書類>

  1.  健康保険・厚生年金保険新規適用届
  2. 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
  3. 健康保険被扶養者(異動)届

1.健康保険・厚生年金保険新規適用届

常時従業員(事業主のみの場合を含む)を使用する法人事業所が、会社設立日より5日以内に、日本年金機構に提出する書類です。提出時に「法人(商業)登記簿謄本(コピー不可、提出日から遡って90日以内に発行されたもの)」の添付が必要です。

<書式>
下記のように、表裏2枚の書式になっています。
【表】

健康保険・厚生年金保険 新規適用届_線あり
※画像をクリックすると大きな画像がご覧いただけます

【裏】

健康保険・厚生年金保険 新規適用届_ura_線あり
※画像をクリックすると大きな画像がご覧いただけます

<書き方のポイント>
日本年金機構のWebサイトに掲載されている記入例に記載された記入方法に沿って記入します。
・裏面も忘れずに記入します。

2.健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

法人事業所が、常時使用する従業員(被保険者)を雇用するなどし、新たに健康保険や厚生年金保険に加入すべき人が発生した場合に、被保険者の資格取得から5日以内に、日本年金機構に提出する書類です。原則、添付書類は不要です。

<書式>
下記のような1枚の書式です。

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届_線あり
※画像をクリックすると大きな画像がご覧いただけます

<書き方のポイント>
日本年金機構のWebサイトに掲載されている記入例に記載された記入方法に沿って記入します。

3.健康保険被扶養者(異動)届

法人事業所が、常時使用する従業員(被保険者)に扶養している者の有無を記入し提出してもらい、日本年金機構に提出するための書類です。扶養している者に氏名変更などがあった場合などに、その都度提出するものであるため、提出期限は一緒に提出する書類に合わせることになります。提出時に「該当の被扶養者分の健康保険被保険者証」などの添付が必要です。

<書式>
健康保険被扶養者(異動)届の正副と国民年金第3号被保険者の届書、計3枚の複写式となっています。
【1枚目】健康保険被扶養者(異動)届(正)

健康保険 被扶養者(異動)届_線あり
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【2枚目】健康保険被扶養者(異動)届(副)

健康保険 被扶養者(異動)届_副_線あり
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【3枚目】国民年金第3号被保険者の届書

国民年金第3号被保険者の届書_線あり
※画像をクリックすると大きな画像がご覧いただけます

<書き方のポイント>
日本年金機構のWebサイトに掲載されている記入例に記載された記入方法に沿って記入します。
・1枚目の「健康保険被扶養者(異動)届」の網掛け部分については、この用紙のみを提出する場合には記入不要です。1枚目と3枚目の「国民年金第3号被保険者の届書」を同時に提出する際には、1枚目の網掛け部分に記入したうえ、1枚目と3枚目に事業主印を押印する必要があります。

★書式に関しては、日本年金機構のWebサイトからダウンロードいただけます。

労災保険の加入手続きに必要な書類

次に、労災保険の加入手続きに必要な書類をご案内します。一人以上の常時従業員を採用する事業所が提出することとされています。

<労働保険の加入手続きに必要な書類>

  1. 労働保険保険関係成立届
  2. 労働保険概算保険料申告書

1.労働保険保険関係成立届

労災保険の適用事業となった場合、保険関係が成立した日から10日以内に、所轄の労働基準監督署またはハローワークに提出する書類です。

<書式>

労働保険保険関係成立届_線あり
※画像をクリックすると大きな画像がご覧いただけます
※厚生労働省のパンフレットより抜粋

2.労働保険概算保険料申告書

保険関係成立届の提出後、保険関係が成立した日から50日以内に、該当する年度分の労働保険料を概算保険料として申告・納付する際に提出する書類です。提出先は、労働基準監督署(所轄)、都道府県労働局(所轄)、日本銀行のいずれかとなります。

<書式>

労働保険概算保険料申告書_線あり
※画像をクリックすると大きな画像がご覧いただけます
※厚生労働省のパンフレットより抜粋

<書き方のポイント>
厚生労働省のWebサイトに掲載されているパンフレットに記載された記入方法に沿って記入します。
★書式について:労働保険保険関係成立届、労働保険概算保険料申告書は複写の様式のためダウンロードができません。労働基準監督署でお受け取りください。

雇用保険の加入手続きに必要な書類

最後に、雇用保険の加入手続きに必要な書類をご案内します。雇用保険の適用事業となった場合に、所轄のハローワークに事業所が提出することとされています。

<雇用保険の加入手続きに必要な書類>
1.雇用保険適用事業所設置届
2.雇用保険被保険者資格取得届

1.雇用保険適用事業所設置届

事業主が事業所を設置した時に、事業所を設置した日の翌日から10日以内にハローワークに提出する書類です。

<書式>

雇用保険適用事業所設置届_線あり
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2.雇用保険被保険者資格取得届

事業主が雇用する労働者が、事業主の行う適用事業に係る被保険者となった時に、
被保険者となった事実のあった日の属する月の翌月の10日までに提出する書類です。

<書式>

雇用保険被保険者資格取得届_線あり
※画像をクリックすると大きな画像がご覧いただけます

<書き方のポイント>
厚生労働省のWebサイトに掲載されているパンフレットに記載された記入方法に沿って記入します。

★書式に関しては、ハローワークのWebサイトからダウンロードいただけます。

労災保険・雇用保険関係の加入手続きに関する注意事項

労災保険および雇用保険の加入手続きに関しては、一元適用事業と二元適用事業で手続きの仕方や提出先が異なります。

※一元適用事業:労災保険と雇用保険の保険料の申告・納付などに関して両保険を一元的に取り扱う事業
※二元適用事業:事業の実態からして、労災保険と雇用保険の適用の仕方を区別する必要のある事業。農林漁業・建設業など

詳しくは、厚生労働省のWebページをご覧ください。提出期限などについても合わせて
ご確認いただけます。

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まとめ

いかがでしたか?社会保険などの手続きに関しては、いずれも書類が多いうえに提出期限が短く、提出先も3ヵ所に分かれています。設立手続きを行いながら、並行して準備を進めておく必要があります。会社の設立手続き、資金調達など、起業家がやらなければならない手続きは山積みです。余裕を持って進めると同時に、間に合わないと感じた場合には専門家に依頼して手間を減らすことも合わせて検討することが賢明です。
経営者には、事業開始前から判断力や決断力、スピード感が求められ、大変だと思います。きちんとしたスタートを切り、事業をスムーズに進めていくために、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

合わせて読みたい記事

社会保険加入時に必要な書類については、7/28のブログ「合同会社の設立に関わる必要書類を知る」でも簡単にご紹介しています。

また、社会保険の費用がどのくらいかかるのかについては9/19のブログ「忘れるとペナルティーが!会社設立後に必須の社会保険加入を知る」をご覧ください。

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