きちんと知って会社設立に活用したい!「現物出資」とその注意点

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8/4のブログ「合同会社の設立に関わる必要書類を知る 」で、「現物出資」という言葉をご紹介しました。どのようなものなのか、なかなか想像がつかないかもしれませんが、きちんと知っておくと会社設立時にそのメリットを活用することができます。今回は、「現物出資」の詳細と、現物出資をする際の注意点についても解説したいと思います。

現物出資とは?

現物出資とは、資本金の出資方法の一つで、会社設立時などに“現金以外の「モノ」によって出資を行うこと”を指します。資本金1円からの会社設立が可能ではあるものの、資本金が大きいほど会社の信頼性は高まります。現金で多くの出資を行うことが難しい起業家にとって、資本金を大きくするために「現物出資」を活用することは心強い手段であるといえます。

現物出資の対象となるもの

では、次に現物出資の対象となる「モノ」にはどんなものが含まれるのかを見ておきましょう。会社設立にあたって現物出資として認められる「モノ」とは、“譲渡することが可能で、かつ貸借対照表に資産として計上できる”「モノ」です。下記に具体例をご紹介します。

<現物出資の対象となる「モノ」の例>

  • 自動車
  • パソコンやプリンターなどのOA機器
  • 商品や原材料
  • 有価証券
  • 不動産(土地、マンションなど)
  • 無形固定資産(営業権、商標権、Webサイトなど)
    など

現物出資をする際の注意点

手元に現金の少ない起業家にとって都合の良い手段である現物出資ですが、不正が起こらないようにさまざまな規制が設けられています。ここでは、現物出資をする際に気を付けたい注意点についてご案内します。

1.発起人のみ現物出資できる

現物出資が認められているのは発起人だけです。

2.定款への記載が必要

原則として、下記の内容を、相対的記載事項として定款に記載することで初めて現物出資と認められます。

  1. 出資者の氏名または名称
  2. 出資財産とその価額
  3. 出資者に割り当てる設立時発行株式の数

3.裁判所が選任した検査役の検査が必要

原則として、出資する現物の時価(市場価格)を裁判所が選任した検査役の調査を受け、現物出資財産の評価額が妥当であると証明してもらう必要があります。しかし、これには多額の費用と長い調査期間が必要なため、ある一定の要件を満たす場合には検査役の調査が不要とされます。

<検査役の調査が不要とされる要件>

  • 定款に記載され、または記録された現物出資財産などの価額の合計が500万円以下である場合。現物出資財産の時価は、設立時の取締役が調査し作成した「調査報告書」が必要。
  • 定款に記載され、または記録された現物出資財産などの価額が相当であることについて、弁護士、公認会計士、税理士、などの専門家の証明を受けた場合。現物出資財産などが不動産の場合には、専門家の証明に加えて不動産鑑定士の鑑定評価が必要。
  • 市場価格のある有価証券について、定款に記載され、または記録された価額が、市場価格として法務省令で定められている方法により算定される価額以下である場合。

4.不足分の支払義務が発生する場合がある

定款への記載額よりも現物出資財産の価格が著しく不足している場合、原則として、不足額を支払わなければいけない義務があります。

5.課税対象となる場合がある

複雑な内容であるため、ここでは、「現物出資をした場合、出資をした人と取得した法人それぞれに税金が発生する可能性がある」ということを覚えておきましょう。なお、この内容については、別のブログで詳しくご案内したいと思います。

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まとめ

「現物出資」について、いかがでしたか?出資者にとっては現金で出資しなくても出資者になれるという点で、 会社にとっては資本金を増加できるという点で便利な制度ではありますが、注意点も多いのが特徴です。
安易に現物出資を行った場合、余計な手間や費用がかかってしまう可能性があります。しっかりと下調べをしたうえで決定するようにしましょう。

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