合同会社の設立に関わる必要書類を知る

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7/28のブログでは、合同会社の設立に必要な、「設立の流れ」と「手続き」について解説しました。設立手続きにはそれぞれ必要な書類がありますが、内容を把握しないで作成し不備があった場合、その分だけ設立が遅れてしまうかもしれません。また、会社を設立した後にも届出などがひかえています。
今回の税サポは、スムーズに設立手続きなどを進めていただけるよう、合同会社の設立に必要な書類についてまとめてみました。ぜひご参照ください。

合同会社の設立に関わる必要書類2種

合同会社の設立に関わる手続きとしては、「設立登記」と「設立後の手続き」の2つがあり、この2つの手続きに必要な書類がそれぞれあります。次の項では、この「設立登記に必要な書類」と「設立後の手続きに必要な書類」として、合同会社をつくりたい方が揃えるべきものを解説します。

合同会社の設立登記に必要な書類

まず、一般的な合同会社の設立登記に必要な書類をご案内します。なお、合同会社の設立は、資本金を“現金で出資を行うか”、それとも“現物出資も合わせて行うのか”、で必要な書類の数が変わってくるため注意が必要です。
なお、申請先は法務局となります。

1.必ず用意する書類

  • 設立登記申請書
  • 定款(2部。自社に保存しておく分と法務局に提出する分)
  • 代表社員、本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面
  • 代表社員の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 代表社員の印鑑証明書
  • 印鑑届出書
    など

★合同会社設立登記申請書は下記よりダウンロードいただけます。
合同会社設立登記申請書(法務局Webサイト)

2.現物出資をするときのみ必要となる書類

  • 資本金の額の計上に関する証明書
  • 財産引継書
  • 財産調査報告書

現物出資という言葉を聞き慣れない方もいらっしゃると思います。現物出資とは、現金以外で出資をすることです。具体的な内容については別のブログでご案内したいと思います。

合同会社の設立後に必要な書類

次に、合同会社の設立後に必要な書類について確認しておきましょう。「合同会社を開業しました」という届出を手続きごとに、各提出先に提出することが義務付けられています。また、提出期限の短いものが多いので注意しましょう。

1.税金に関する手続きに必要な書類

税金に関する手続きに必要な書類についてご案内します。

1-1.提出先が税務署

本店所在地を管轄する税務署に、国税に関する届出を行います。★カッコ内は提出期限

<必ず提出するもの>

  • 法人設立届出書(会社設立日より2ヵ月以内)※

<申請したい方や該当する方のみ提出が必要なもの>

  • 青色申告の承認申請書(会社設立日以後3ヵ月を経過した日と最初の事業年度終了日のいずれか早い日の前日まで)
  • 給与支払事務所等の開設届出書(会社設立日より1ヵ月以内)
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(特例を受ける月の前月末日まで)

<その他、必要に応じて提出するもの>

  • 棚卸資産の評価方法の届出書(任意)
  • 減価償却資産の償却方法の届出書(任意)

※注意事項
法人設立届出書を提出する際には、定款のコピーや設立時の貸借対照表などの添付書類(自治体や会社によって異なる)が必要。

★税務署に提出する新設法人の届出書類は下記よりダウンロードいただけます。
新設法人の届出書類(国税庁Webサイト)

■参考■
税務署に提出する法人設立届出書の添付書類については、平成29年度税制改正で簡略化が図られました。税サポでもご紹介していますので、合わせてご参照ください。
【平成29年度税制改正】法人設立届出書などに関する手続の簡略化

1-2.提出先が都道府県税事務所および市町村役場

本店所在地を管轄する都道府県税事務所および市町村役場に、地方税に関する届出を行います。(東京都23区内は都税事務所のみ)★カッコ内は提出期限

<提出するもの>

  • 法人設立届出書(会社設立日より2ヵ月以内が一般的だが、都税事務所は会社設立日より15日以内であるなど、自治体によって異なるため要確認。また、申請書の名前は自治体によって異なる)。

※注意事項
法人設立届出書を提出する際には、定款のコピーや登記事項証明書などの添付書類(会社によって異なる)が必要。

東京都で合同会社を設立する方が都税事務所に提出する「法人設立・設置届出書」は下記よりダウンロードいただけます。その他の自治体の管轄地で合同会社を設立される方は、各自治体のWebサイトをご確認ください。
法人設立・設置届出書(東京主税局Webサイト)

2.社会保険に関する手続きに必要な書類

社会保険に関する手続きに必要な書類についてご案内します。★カッコ内は提出期限

<提出するもの>

  • 健康保険・厚生年金保険新規適用届(会社設立日より5日以内)
  • 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届(被保険者の資格取得から5日以内)
  • 健康保険被扶養者(異動)届(被保険者の資格取得から5日以内)

※注意事項

・各届出書を提出する際には、登記事項証明書などの添付書類が必要。
・社長一人だけの会社でも社会保険の手続きは必要。
・提出期限が会社設立から5日以内と短い。

提出先:本店所在地を管轄する年金事務所

★社会保険に関する申請および届書様式は下記よりダウンロードいただけます。
健康保険・厚生年金保険 新規適用届(日本年金機構Webサイト)

3.労働保険に関する手続きに必要な書類

労働保険(労災保険・雇用保険)に関する手続きに必要な書類についてご案内します。★カッコ内は提出期限

3-1.提出先が労働基準監督署

本店所在地を管轄する労働基準監督署で、労災保険の加入手続きなどを行います。

<提出するもの>

  • 労働保険保険関係成立届(最初の従業員を雇った日から10日以内)
  • 労働保険概算保険料申告書(従業員を雇った日から50日以内)

※注意事項
・従業員を1人でも採用したら労災保険の加入手続きが必要。
・登記事項証明書などの添付書類が必要。

★労働保険保険関係成立届、労働保険概算保険料申告書複写の様式のためダウンロードができません。労働基準監督署でお受け取りください。

3-2.提出先がハローワーク(公共職業安定所)

本店所在地を管轄するハローワークで、雇用保険の加入手続きなどを行います。

<提出するもの>

  • 雇用保険適用事業所設置届(最初の従業員を雇った日から10日以内)
  • 雇用保険被保険者資格取得届(従業員を雇った月の翌月10日まで)

※注意事項
・登記事項証明書などの添付書類が必要。

★雇用保険関連の届出様式は下記よりダウンロードいただけます。
事業所に関する手続き(ハローワークWebサイト)

以上のように、手続きの種類によって書類の種類や提出先が変わり、提出期限も会社設立日などから数日~数ヵ月と短いため、できる限り前もって準備をしておくことが肝心です。

まとめ

いかがでしたか?合同会社の設立は、公証役場での定款認証が不要など、株式会社と比べて設立手続きが簡単で、初期費用も安いといったことなどから、年々設立件数が増えています。しかし、簡単な反面、公証人のチェックが入らないため、書類の内容に関して正確性を欠くおそれがあります。書類に記載した内容を補正したり、一から手続きのやり直さなければいけなくなったりすることのないよう、慎重に作成していただきたいと思います。
自分で作成している時間の余裕がない、また内容の正確性に自信がない、という方は、専門家に依頼されることをおすすめします。

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