会社設立の手続きに必要な印鑑証明書について知る

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6/16のブログでは、会社の設立・運営に必要な印鑑について、その種類や違いなどをご紹介しました。今回は、その中でも実印を使う際に必要な印鑑証明書についてご紹介します。

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印鑑証明書とは

会社設立の手続きには、設立する人(発起人/出資者)の個人の実印と印鑑証明書が必要です。そして、個人の実印は、あらかじめ市区町村の役場で登録した印鑑であり、“その印鑑が本人のものである”ことを証明するのに必要な書類が印鑑証明書です。

なお、会社の実印については、設立登記の際に実印登録を行い、設立後の手続きで使用しますが、こちらも個人の実印と同様に印鑑証明書が必要です。

会社を設立するときに印鑑証明が必要な場面

では次に、会社設立の手続きの過程で、印鑑証明書が必要となるのはどのような場面なのかを見ておきたいと思います。

<会社設立の主な流れと印鑑証明書が必要な手続き>
1.基本事項を決める

2.会社の印鑑をつくる

3.定款を作成し、公証役場で認証を受ける
1)定款の作成時
「定款」は、会社の設立登記に必要な書類です。「定款」に記載する住所は、印鑑証明書に記載してある通りの表記で行います(定款については別途ご紹介します)。
2)定款認証時の持ち物
定款認証時の持ち物の中に印鑑証明書があります。
・定款3通
発起人(出資者)全員の印鑑証明書
・収入印紙(電子定款の場合不要)
・公証人へ支払う手数料
・定款の謄本(写し)交付手数料

4.出資金を払い込む

5.設立登記を法務局に申請する
設立登記の申請時に準備する書類の中に印鑑証明書があります。
・株式会社設立登記申請書
・定款
・登録免許税を納めた収入印紙または領収証書
・発起人の同意書
・設立時代表取締役を選出したことを証する書面
・設立時取締役,設立時代表取締役および設立時監査役の就任承諾書
取締役の印鑑証明書
・本人確認証明書
・設立時取締役および設立時監査役の調査報告書およびその付属書類
・払込みを証する書面
・資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書
・委任状(代理人が申請する場合)
・CD-R(登記する事項を記録)
・印鑑届出書(会社の実印を届け出て登録する)

6.設立後の手続きを行う
6-1.設立後の届出をする
6-2.法人口座を開設する
法人口座の開設手続きに必要なものの中に印鑑証明書があります。
・履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
会社の実印(代表者印)の印鑑証明書
・会社の銀行印
・本人確認のできるもの(免許証など) など
6-3.許認可の取得(許認可が必要な事業の場合)

印鑑証明書を取得する方法と手続き

続いて、印鑑証明書を取得するための手続きをご紹介します。いくつかある手続きのうち、ここでは主な方法を確認しておきます。

<印鑑証明書を取得するための主な方法と手続き>
■窓口申請
印鑑登録証カード(※)などを持参して申請します。
※自治体により名前が異なる場合があります

■証明書の自動交付機※
暗証番号を登録した印鑑登録証カード※などを使用し、各種証明書を取得します。
※自治体により名前が異なる場合があります

■コンビニ
マイナンバーカード(個人番号カード)などを利用して、コンビニのマルチコピー機(コンビニ端末機)を操作し印鑑証明書を取得します。

自治体によっては、電子申請を受け付けているところもあります。詳しくは、お住まいの自治体にお問い合わせください。

<補足情報>
★印鑑証明書の取得後に確認しておきたいこと
印鑑証明書を取得したら、記載されている住所が、発起人の住所や取締役の住所と一致していることを確認します。マンション名や部屋番号などの記載が違っている場合、設立登記をした時に受け付けてもらえないこともありますので、気をつけましょう。

★印鑑証明書の提出先
・公証役場:定款認証の際に発起人の印鑑証明書が必要です(定款に押印した発起人の実印が本人のものかどうかを確認するため)。
・法務局:会社の登記申請を行う際に、役員の印鑑証明書を提出します。
・金融機関:口座開設の際に、会社の実印(代表者印)の印鑑証明書が必要です。

★会社の実印の印鑑証明書の取得について
会社の実印の印鑑証明書の取得の詳細については、下記をご覧ください。

会社設立時に取得する印鑑証明書の枚数とその期限

最後に、印鑑証明書の必要枚数や有効期限についてご案内しておきます。
印鑑証明書の必要枚数は、下記のように取締役会を設置するか否かで変わってきます。

1.取締役会非設置会社の場合
発起人(出資者)となる方:全員が各1通ずつ
取締役になる方:全員が各1通ずつ
※発起人と取締役の両方になる方は合計2通となります

2.取締役会設置会社の場合
発起人(出資者)となる方:全員が各1通ずつ
代表取締役になる方が1通(他の取締役は不要)
※発起人と代表取締役の両方になる方は合計2通となります

なお、印鑑証明書の有効期限は発行後3ヵ月以内ですので、提出日が決まってから取得されることをおすすめします。

まとめ

いかがでしたか?印鑑証明書という名前は聞いたことがあっても、意外に知らないことが多いと感じられた方もいらっしゃるのではないでしょうか。税サポ編集部も、コンビニのマルチコピー機で印鑑証明書が取得できる自治体もあると知って、「便利な世の中になったなあ」と思いました。この機会にぜひご一読いただければ幸いです。
これからも、このような便利情報をお届けしていきますので、ぜひご期待ください。

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