【平成29年度税制改正】法人設立届出書などに関する手続の簡略化

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会社設立にはいろいろな手続が必要です。また、その手続にはたくさんの書類を集めたり、それぞれの提出先に行ったりする必要があり、本来の事業推進に加えて手間がかかります。
このたび、平成29年度税制改正において、会社設立などにかかわる手続の一部の簡略化が図られることとなりました。これから会社を設立しようと準備をしていらっしゃる方に朗報となる上記の内容について、本日はご案内したいと思います。

法人設立届出書などについての手続の簡略化

平成29年度税制改正において、企業が活動しやすいビジネス環境や、納税者の納税環境の整備を図るという目的の下、会社設立などにかかわる手続の一部が簡略化されました。簡略化された手続は下記の2つになります。

1.登記事項証明書の添付省略
2.異動届出書などの提出先のワンストップ化

下記でそれぞれについてご説明します。

1.登記事項証明書の添付省略

これまで、「登記事項証明書」については、下記のような場合に添付が必要とされていました。

<登記事項証明書の添付が必要な場合>
1)法人の設立・解散・廃止などの届出書を税務署に提出するとき
2)税務署から要求のあったとき

これに対し、平成29年4月1日以降、一部の届出書などへの添付が不要となりました。
下記に、平成29年4月1日以降に「登記事項証明書」の添付が不要とされた対象届出書などの例をご紹介します。

<「登記事項証明書」の添付が不要とされた対象届出書などの例>
・法人設立届出書:登記事項証明書の添付が必要な場合の1)に当たるもの
・収益事業開始届出書:登記事項証明書の添付が必要な場合の1)に当たるもの
・普通法人又は協同組合等となった旨の届出書 :登記事項証明書の添付が必要な場合の1)に当たるもの
・営業等承継申告書:登記事項証明書の添付が必要な場合の2)に当たるもの
など

他の対象届出書などについて知りたい方は、国税庁のWebサイトをご覧ください。

2.異動届出書などの提出先のワンストップ化

これまで、納税地の異動などにかかわる異動届出書などについては、異動前と異動後の両方の所轄税務署に提出が必要とされていたものが多くありました。

これに対し、平成29年4月1日以降、納税地の異動などにかかわる一部の届出書などについて、異動後の所轄税務署への提出が不要となりました。
下記に、平成29年4月1日以降に異動後の所轄税務署への提出が不要とされた対象届出書などの例をご紹介します。

<異動後の所轄税務署への提出が不要とされた対象届出書などの例>
・個人事業の開業・廃業等届出書
・給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
・異動届出書
など

他の対象届出書などについて知りたい方は、国税庁のWebサイトをご覧ください。

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まとめ

平成29年度税制改正によって、一部とはいえ、会社設立などにかかわる手続が簡素化されたことは、これから会社を作ろうとされる皆さまにとって喜ばしいことであると思いますし、経営者の方にとっても利便性を高める内容です。
特に「登記事項証明書」については、取得に1通につき数百円かかるため、いろいろな手続書類に添付するとなると、費用もかかります。会社設立の準備を進められている方々には、このような環境整備もぜひ追い風として、ご自分の夢の実現に邁進していただきたいと思います。

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