会社を設立する前に知っておきたい“個人事業主と法人の違い”

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2/27のブログでは、アディーレ会計事務所の「法人化支援サービス」をご紹介しました。さて、個人事業を法人化(会社設立)する際に、法人化の適切なタイミングと合わせて知っておきたいことに「個人事業主と法人の違い」があります。個人事業を始めるのに比べ、会社の設立には手間もお金もかかります。それぞれの特徴をきちんと知ってから準備にかかることをおすすめします。
また、これから独立しようとされている方も、ご自分の事業を個人事業で始めるのか、それとも会社を創るのか、決める際の判断材料としていただければと思います。

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個人事業主と法人の違いの主な例

法人と個人事業主の違いの主な例としては、下記のようなことが挙げられます。

  • 法人のほうが個人事業主よりも社会的信用が高く、大企業との取引や金融機関などからの融資も受けやすい。→ 法人のほうが有利
  • 利益が一定以上になると予想される場合には、個人事業主よりも法人のほうが税務上のメリットを受けやすい。→ 法人のほうが有利
  • 事業規模や業種によって異なる場合があるが、一般的に個人事業主は届出をすれば事業をスタートできる。それに対し、法人は設立の手続や費用が必要となる。
    → 個人事業主のほうが有利
  • 社会保険について、個人事業主は従業員が5名未満の場合には加入は任意法人は社長だけの会社でも社会保険の加入義務があるため、費用負担が増加する。
    → 個人事業主のほうが有利

個人事業主と法人の主なメリット・デメリット比較

上記でご紹介した違いも含め、個人事業主と法人それぞれの主なメリットとデメリットを一覧でまとめておきます。

<個人事業主と法人の主なメリット・デメリット>

個人事業主 法人
決算日 事業年度が1月1日から12月31日までと決められているため、自由に決算月を設定することができません。 事業年度を自由に決められるため、都合のよい時期に決算日を設定することができます。
社会的信用 商業登記が必要なく、個人事業主の居所などの把握が困難なため、法人に比べて融資が受けにくい。 商業登記がされており、登記事項を確認することで,事業内容や責任者、所在地などが容易に把握できるため、個人事業主に比べて融資を受けやすい
欠損金の繰越控除制度 事業所得などに損失が生じた場合に、その損失額を繰り越して課税所得と相殺できる期間は翌年以降3年間に限られます。 特定の期に欠損金が生じた場合に、翌年以降9年間繰り越して課税所得と相殺することができます。
人材確保 社会保険が強制加入でないなど、労働者にとってはあまり好ましくない労働環境である可能性があり、人材確保が難しい。 社会保険と、労働基準法に準じた組織体制が形成されていると考えられ、積極的な求人への応募が期待できます。
 開業手続  届出のみで済むため、 費用は生じない  定款作成や登記が必要で、 設立には費用が生じる。
 税負担  赤字であれば負担はありません  赤字であっても課される税(住民税の均等割)が最低でも7万円あります。
 社会保険  常時使用する従業員が5名未満の場合、加入は任意です。  従業員がいなくても報酬を受けている役員が1名でもいる場合は、加入義務があり、費用負担が増加します。
 確定申告  比較的簡単に申告手続が行えます。  個人では不要の書類や、添付書類など、提出する書類が多くなります。

まとめ

「個人事業主と法人の違い」、いかがでしたか?これから起業される皆さまの参考にしていただければ幸いです。
なお、アディーレ会計事務所では会社設立をしようという方のための「会社設立徹底ガイド」に、より詳細な個人事業主と法人の違いをご案内しています。合わせてご覧いただければと思います。

個人事業主と法人の違い

https://www.adiretax.jp/guide/difference/

【監修:税理士法人アディーレ会計事務所 税理士 花房浩平】

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