前回は、自治体が準備している創業融資制度についてご紹介しました。自治体、保証協会、金融機関が協同して融資を行う制度でしたね。
今回は、日本政策金融公庫が準備している創業計画書の書き方のポイントをいくつかご紹介します。
融資を受けるうえでは必ず押さえておいていただきたい点ですので、ぜひご確認ください。
まずは創業計画書の書き方の例に基づいて記入する
日本政策金融公庫の創業計画は、以下のリンクからダウンロードできます。
https://www.jfc.go.jp/n/service/zip/kaigyou00_150401a.zip
また、記入例も業種ごとに公開されています。
■飲食業
https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyourei01_150401c.pdf
■美容業
https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyourei02_150401d.pdf
■中古車販売業
https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyourei03_150401e.pdf
まずは、この記入例に倣った様式で記載してあることが大前提です。計画書の枠に合わせてご自身なりの様式で記載すると、必要な事項が書かれていなかったり、逆に不要な部分が多く記載されていたりして、適切な様式になっていないものになってしまいます。
できれば全業種の例を確認して、どのような様式で、どのような内容の計画書を作成すればよいのか把握してから、ご自身の開業される業種に近いものを参考にして作成してみてください。
空白を作らない
実は、上記でご紹介した記入例のとおりに計画を作成しても十分ではありません。
どこが不十分かというと、記入例には空白が残ってしまっている点です。
創業融資は、この計画だけで事業が軌道に乗ることを金融機関に納得してもらわなければなりませんが、準備されているフォーマットでは記入できる部分は限られているため、伝えられることも限られています。
これから開業する事業が、この少ないスペースを埋められない程度にしか特徴がなかったり、ご自身の熱意が伝わらなかったりすれば、開業後に事業が軌道に乗ると思ってもらうことは難しいでしょうし、実際に開業してもうまくいかないことも多いでしょう。
もしも、ご自身がこの創業計画を埋められない状況なのであれば、まだ創業の準備が整っていないのかもしれません。
数字に整合性を持たせる
いくら熱意がこもった創業計画でも、数字がまちまちでは信頼性に欠けます。
項目ごとに数字の整合性がとれておらず、必要な資金額などが異なっていることがよくあります。これでは、どの数字が計画されたものなのかわかりません。
特に、月々の運転資金がいくらくらい必要なのか、という点は、ずれてしまうと計画をきちんと考えていないと思われてしまいますので、必ず整合性を持たせるようにして下さい。
まとめ
いかがでしたでしょうか?ひとつひとつの具体的な記載方法ではありませんが、それらを把握する前に知っておいていただきたい内容をご紹介しました。融資を受けられる予定がない方も、ご自身の計画のチェックのために、いちど作成されてみてはいかがでしょうか?
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税サポ編集部

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