公庫と何が違う?創業者向け自治体制度融資の特徴

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前回までは、日本政策金融公庫の創業融資制度についてご紹介しました。創業融資を受けるには自己資金が重要であること、自己資金の同額から倍額くらいまでが借り入れられる金額であることなどの特徴がありましたね。

実は、創業融資は日本政策金融公庫にしか制度がないわけではありません。もうひとつの利用できる制度が、自治体の制度融資などと呼ばれる創業融資です。今回はこちらをご紹介しましょう。

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融資に関わるのは、自治体、保証協会、民間金融機関の3つ

自治体の制度融資では、自治体が制度を準備し、信用保証協会が信用保証を行い、民間金融機関がお金を貸し出すという、3つの関係者が協力して融資を行う体制になっています。

すべての期間に書類を提出しに行くわけではありませんが、日本政策金融公庫の創業融資と比べて関係者が多いので、審査に時間がかかる場合もあるようです。

自治体制度融資は、近くの金融機関で手続きを

制度融資において自治体は、その制度の総合的な窓口となっています。ただし、実際の融資手続きは結局近くの金融機関で行うことになりますので、役所などに行っても、制度の概要を確認する程度しかできません。融資の相談をする場合は、最初から金融機関に相談に行きましょう。

自治体の名前がついた信用金庫の支店などが主な取扱い窓口となります。一概には言えませんが、都市銀行などの大きな金融機関よりも、地元の信用金庫のほうが制度融資に力を入れていることが多い印象です。

利子補給などの特典が魅力

自治体の制度融資には、日本政策金融公庫の融資とは違って特典があることが魅力です。そのひとつが利子補給です。

利子補給とは、金融機関への利息の一部または全部を自治体が負担するというもので、たとえば年利2.5%での借り入れのうち、2%分の利息は自治体が負担してくれるので、ご自身は利息0.5%で借り入れができる、という制度です。

利息の全額を自治体が負担してくれれば、元本だけを返済すればよいという非常に魅力的な制度です。

それだけ、自治体は地元で創業してくれる方を支援していきたい、ということでしょう。

審査は信用保証協会と金融機関が行う

融資制度の審査は、主に信用保証協会が行います。書類の審査と、事務所を実際に確認されるなど、さまざまな観点から審査が行われます。

また、貸出を実施する金融機関も審査を行います。金融機関の審査方法は金融機関ごとに異なるようです。自治体自体が審査を行うわけではありません。

融資額は公庫の融資と同様

自治体の制度融資も、融資を受けられる金額は公庫の融資と同様で、自己資金の同額から倍額程度までとなっています。

利子補給など、制度融資独自の特徴もありますが、融資額に大きな差はないようです。これは、やはり創業される方できちんと返済がなされるのは自己資金をある程度お持ちの方、という何らかの裏づけがあるからでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?地元に密着して創業されることを考えていらっしゃる方は、特に利用しやすい制度かと思いますので、ぜひ活用を検討してみてください!

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