焦らずに手続を進めるために!知っておきたい開業届に必要なものまとめ

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もうすぐ年末年始休暇ですね。今日で仕事納めという方も多いのではないでしょうか。今は会社員だけれど近いうちに個人事業の開業を考えているという方は、大切な手続のひとつである開業届などについて調べるなど、お休み中に準備を始めてみてはいかがでしょうか。今回は、開業届に必要なものについてご紹介します。

開業届に必須なのは「個人事業の開業・廃業等届出書」

開業届の際に必須な書類としては「個人事業の開業・廃業等届出書」が挙げられます。「個人事業の開業・廃業等届出書」は、新たに事業を開始したら1ヵ月以内に提出し、提出期限が土・日・祝日などにあたる場合には、それらの日の翌日までに提出します。なお、フォーマットは下記ページからダウンロードできます。

なお、「個人事業の開業・廃業等届出書」は「マイナンバーを記載しなければならないこととされている税務関係書類」となっていますので、マイナンバーの記載およびその確認書類の添付が必要です。

その他・開業届に必要なもの

開業届を行う際に用意しておいたほうがよいものを下記にご案内します。

「個人事業の開業・廃業等届出書」の作成に必要なもの

1.屋号

屋号は必須ではありませんが、付けたい方は用意しましょう。なお、会社との混同を避けるため、「株式会社」など、会社だと誤認されるおそれのある文字を使うことは禁止されています。また、既存の屋号に商業登記がされている場合には、会社法や商法の競合避止義務により同一市内で使用することができないと定められています。屋号を付けることを考えている方は事前に最寄りの法務局で屋号調査をしましょう。
下記の記事で、会社名の付け方に関する注意点をご案内していますので、合わせてご参照ください。

他社と同じ社名は付けられない?社名を決める上で外したくない確認ポイントとは
会社を作るときに、起業家のこだわりが最も表れるもののひとつが、その会社名でしょう。込められた由来、理念などをお聞きすると...

2.印鑑

「個人事業の開業・廃業等届出書」の押印欄用に印鑑が必要ですが、高いものである必要はなく、朱肉を使用するものであれば認印(いわゆる三文判)などでも構いません。ただし、シャチハタなどのスタンプ印は避けましょう。また、認印など安価な印鑑は大量生産されているため、誰でも簡単に手に入ります。折を見て、きちんとした印鑑を作ることをおすすめします。

3.納税地の住所

通常、事業用の事務所・事業所の所在地の住所になります。納税地以外に住所地・事業所などがある場合には該当欄に別途記載します。自宅を事務所として使用している場合は自宅の住所を、レンタルオフィスなどを利用している場合はその住所を記載します。
なお、レンタルオフィスについて詳しくは下記の記事をご覧ください。

会社登記の際にレンタルオフィスを使うメリット・デメリットは?
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申請したい方や該当する方のみ提出が必要なもの

1.青色申告承認申請書

青色申告を受けようとする方が提出する書類です。1月15日までに新たに事業を開始した場合はその年の3月15日までに、1月16日以降に新たに事業を開始した場合は、事業を開始した日から2ヵ月以内に提出します。

2.給与支払事務所等の開設届出書

従業員を雇用して給与を支払うことになった場合、もしくは青色事業専従者給与を払うことになった場合に必要な届出です。開設などをした日から1ヵ月以内に提出しなければなりません。
青色事業専従者給与の詳細については下記をご参照ください。

3.源泉所得税の納期の特例適用申請書

従業員などに給与の支払いがある場合、給与から控除した源泉所得税を翌月10日までに税務署に納める必要がありますが、給与の支給人員が常時10人未満の事務所はこの用紙で申請を行うことで、年2回にまとめて納付する特例を受けることができます。なお、必ずしも開業届と同時である必要はありません。

4.青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書

青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする青色申告者が、その算入を行おうとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後に開業もしくは新たに専従者が増えた場合には、開業日や専従者が増えた日から2ヵ月以内)に提出する書類です。

そのほか、必要に応じて提出する書類には、棚卸資産の評価方法の届出書、減価償却資産の償却方法の届出書、有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書、消費税課税事業者選択届出書などがあります。ご自分に必要な書類を知りたい方は、税理士などの専門家にご相談ください。

開業届の提出先は?

納税地を所轄する税務署長に提出します。ご自分の提出先がどこに該当するかは下記のWebサイトをご参照ください。

開業届の受付時間と提出方法

窓口の受付時間は8時30分から17時までです。税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日など)は受付を行っていませんが、ほかの方法でも提出可能です。提出方法には下記の4とおりがあります。

  1. 窓口に持参する
  2. 郵送する
  3. 時間外収受箱に投函する
  4. e-Taxによる申請

・持参する場合:開業届のコピーも合わせて持参し、受付印を押してもらうようにしましょう。
・郵送もしくは時間外収受箱に投函する場合:開業届のコピーと返信用封筒を同封して、受付印を押したコピーを返照してもらうようにしましょう。

まとめ

開業届に必要なものについて、いかがでしたか?法人の設立に比べて格段に手続が少ない個人事業の開始準備。とはいえ、書類手続は面倒だな、と感じる方は多いかもしれません。しかし、開業届を提出することで適用が可能となる青色申告特別控除などのメリットもあります。ぜひ個人事業主ならではのメリットを存分に活用し、事業を伸ばしていただきたいと思います。

【監修:税理士法人アディーレ会計事務所 税理士 花房浩平】

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