借りるには何が必要?日本政策金融公庫利用のポイント

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前回は、日本政策金融公庫の創業者向け融資制度についてご案内しました。

しかし、制度を知っていればお金を借りられる、というわけではありません。そこで今回は、創業者向け融資制度を利用するために必要なものについて、もう少し詳しくご紹介します。

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自己資金がなければ審査にはまず通らない

創業者向けの融資制度を利用する上で必要なものは、魅力的な事業計画でも、開業する業種における卓越した技術や知識でもなく、自己資金です。

1年で何億円もの利益を生み出すような事業計画や、これまで救えなかった人たちを救うような社会貢献ができる魅力的な事業でも、自己資金がなければ創業融資制度でお金を借りることはできません。

また、何らかの分野において日本で有数の技術者でも、有名レストランで何年も修業した料理人だったとしても、自己資金がなければ創業融資制度でお金を借りることはできません。

自己資金がなくても、もしかしたら、ベンチャーキャピタルから出資を受けることや、お金を出してくれるオーナーの元で開業することはできるかもしれませんが、創業融資制度でお金を借りることはまず難しいでしょう。

創業融資において、自己資金はそれほど重要な位置づけにあります。

少なくとも100万円は準備したい

自己資金が重要なのはわかったけれども、いくらくらいの資金があれば「自己資金がある」と言えるのかについては、回答する方によって意見が分かれるところかと思います。

そこでひとつの基準となる金額として、300万円という金額が挙げられると当事務所では考えます。これは、会社法の施行以前は、資本金300万円で有限会社が設立できたことに由来します。

事業内容にもよりますが、法人を設立して行うような事業であれば、300万円という金額は、そもそも開業できなかったり、できたとしても数か月で資金がショートしてしまったりするような金額です。しかし、事業を開始するうえでひとつの目安となる金額ともいえるでしょう。

しかし、300万円という金額は、決して少ない金額ではありません。これまでの当事務所の経験を踏まえると、少なくとも100万円程度は準備できていなければ、金融機関から「開業の準備ができている」とは判断され難いと思われます。

自己資金は、お給料から貯めてきたお金のこと

融資の審査を受けるうえで「自己資金」だと認められるものは、実はある程度限定されています。もっとも有力なものは、ご自身がお勤めの間に受け取ったお給料をコツコツと貯めてきたものです。

これが、通帳に毎月少しずつ貯まってきた、という記録があれば、より信頼性は高くなります。

お給料でも、銀行口座に入れずに、現金でご自宅に保管されている場合は、金融機関の見る目は厳しくなります。過去の給与明細や生活状況から、本当にそれだけのお金が貯蓄できる状況なのかも審査されることになるでしょう。

借りたお金は自己資金ではない

親類縁者から借りたお金は、自己資金とは言えません。返済が必要ないものであればプラスには見てもらえるかもしれませんが、自分で貯蓄してきたお金で開業する方と比べると、開業にかける思いや姿勢が見劣りすることは否めないでしょう。

ご自身で貯蓄してきたお金に加えて、追加で親族からお金を補助してもらっているような状況であれば、より良いでしょう。

なお、銀行などのカードローンで借りてきたお金は、当然自己資金にはなりません。

個人の借り入れは自己資金のマイナスになる

貯蓄で貯めてきたお金がすべて自己資金の金額となるかというと、実はそうとも限りません。個人での借り入れがあれば、内容によってはその金額は減額して評価されてしまいます。

カードローンでの借り入れがあれば、事業に使うよりもまずそちらを返済することが優先だと金融機関は考えるでしょう。また、住宅や車のローンは、モノを手放さなければ払い続ける必要があるので、それを考慮して審査されることになります。

もし個人の借り入れがある場合には、融資への影響は考慮するようにしましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

創業融資は、何はともあれ自己資金の準備がなければ話が進みません。一方で、自己資金の準備がある程度あれば、借り入れまでのハードルはかなり下がります。創業融資を検討されている方は、まず自己資金の準備を進めましょう。

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