うちはいくら借りられる?創業者向け融資の実際とは

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開業する際に資金の余裕がある方は決して多くありません。ご自身で都合をつけられればよいですが、そうもいかない場合には創業者向けの融資を利用することになります。

では、創業者向けの融資で、いったいどれくらいの金額が借りられるのでしょうか。今回は、日本政策金融公庫の創業者向け融資についてご案内します。

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利用するのは、無担保・無保証の融資制度

日本政策金融公庫(以下「公庫」)のウェブサイトを見ると、様々な融資制度があることが確認できます。これらの融資制度のうち、どれを使うかについては、実は自身で自由に決めるものではなく、公庫から状況に合わせた制度を案内されることになります。

そして、特殊なケースでない限り、無担保・無保証の「新創業融資制度」を利用することになる、というのが当事務所での経験から言えることです。

なお、中小企業庁が認定する、「経営革新等認定支援機関」の継続的な支援を受けられる場合には、「中小企業経営力強化資金」を利用することができます。この制度では、「新創業融資制度」よりも利率が低くなるなど、いくつか有利な点があるのでおすすめです。

借りられるのは、自己資金の同額程度

新創業融資制度の内容を確認すると、「無担保・無保証で最大1,500万円まで」借り入れられる、とあります。これだけを見ると、誰でも申し込めば1,500万円を借りられるように見えてしまいますが、そんなことはありません。

実際には、ご自身が手元に事業用の資金として準備されている金額の同額程度、多く見積もっても倍額程度までしか借り入れることはできません。

つまり、手元に500万円の準備資金があれば、500万円から1,000万円くらいまでは借り入れられる可能性があります。

逆に、どんなに有望な事業計画であっても、自己資金の同額から倍額程度までしか借り入れられないと考えていただいたほうがよいでしょう。

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事業計画上、不足する分を借りる

事業用の融資の場合、民間金融機関のカードローンなどのように、「200万円の枠内で借りる」というような借り方ではありません。

開業から3か月程度で、設備資金と運転資金を合算して必要な金額を算出し、その総額から自己資金額を減じた額が借入額になります。

例えば、設備資金として事務所の保証金や什器で300万円、運転資金として月々100万円が必要なのであれば、3か月間で必要な資金は600万円です。

これに対して、自己資金として300万円準備できていれば、自己資金と同額の300万円を借り入れることになります。自己資金が200万円であれば、自己資金の倍額である400万円を借り入れることになります。

「自己資金で300万円持っているので、何となく不安だから500万円くらい借りたい」というような借り方ではなく、事業計画をきちんと作って、不足分を借りることを理解しましょう。

申込要件は、あくまでも申込要件で、審査に通る基準ではない

新創業融資の申込要件には、「必要な事業資金の10分の1の自己資金が確認できること」というものがあります。

この要件を文面通りの捉えると、1,000万円の資金が必要な事業であれば、100万円の自己資金があれば申込が可能で、900万円を借り入れるということになります。

ただし、これはあくまでも「申込要件」であって、審査が通る条件ではありません。あくまでも、審査が通るのは、自己資金の同額~倍額くらいまでです。

創業融資を受けるには、まずは自己資金を準備しましょう

創業融資は、どんなに魅力的な計画があったとしても、自己資金がなければ審査に通りません。逆に、自己資金の準備さえあれば、しっかりと計画を立てることでそれなりの資金を借り入れることができます。

「自己資金が足りないから融資を受けたいんだ」と思われる方も多いとは思いますが、お金を貸す方からすれば、自己資金が不足しているということは開業の準備ができていない、ひいては事業を継続・発展させてお金を返すことができない、と捉えられるようです。

これは、有望な事業計画を練ると同時に、開業のための自己資金をしっかりと準備できる方こそが事業を継続することができる、と金融機関は見ている、ということなのでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?将来独立を考えていらっしゃる方は、まずは資金を準備することが何よりの近道かもしれませんね。

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