その許認可、取っても大丈夫?後悔しない許認可に関する確認点とは

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事業を開始するときには、事業内容によっては行政上の許認可が必要な場合があります。

全く未経験の事業を始められる場合でない限り、その事業に関する知識はある程度お持ちでしょうから、許認可が必要なのか否かが全然わからない、ということは少ないでしょう。

しかし、自分の知らないところで様々な許可が必要な場合や、法律が変わってしまっていて、昔とは異なるような場合もあるでしょう。

逆に、自分が必要だと考えていた許認可が必要ない場合も考えられます。

更に、許認可を取ってしまったがために、設立後の事業活動に大きな影響が生じる場合もあるでしょう。そうなってしまっては元も子もありません。

そこで今回は、事業を始めるにあたって確認しておきたい行政上の許認可についてご案内します。

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許認可の必要の有無は、インターネットで確認するのが一番

こういった記事で「ネットで探しましょう」という案内をすることは避けるべきかもしれませんが、こと許認可についてはこの方法が最も確実です。

最新の情報は監督官庁等のウェブサイトで案内されていますし、専門家と言われる人たちも同様にインターネットで調べることが多いと言えます。

さらに不明な点があれば、監督官庁や行政機関に電話で確認すれば、とても詳しく教えてくれます。もちろん無料です。

事業内容を説明しても、相手先は公務員でアイデアを盗用されるようなこともありませんので、安心して聞いてみましょう。

許認可が必要な事業を行う場合は、定款の事業目的に注意!

許認可の中には、定款の事業目的に、その許認可のルールで定めているような内容を記載しておかなければ許認可を取得できない場合もあります。

事業目的の変更登記には、登録免許税だけでも3万円ほどかかりますので、ご自身で開始される事業が許認可の必要なものなのかは、必ず法人設立前に確認するようにしましょう。

取得した許認可の内容によっては、将来の資金調達に影響があることも!

将来の事業展開を見据えて、早めに許認可を取ってしまうという会社さんもあるでしょう。そのような場合に考えておいていただきたいのは、将来の資金調達に関することです。

事業が順調に伸びてきたころに、更なる事業の発展を目指して借り入れを考える方は少なくないでしょう。

そのような場合には、必ず信用保証協会のお世話になることになります。この信用保証協会の利用について、注意が必要なのです。

信用保証協会を「利用できない業種」として、信用保証協会のウェブサイトでは、「農林・漁業、遊興娯楽業のうち風俗関連営業、金融業、学校法人、宗教法人、非営利団体(NPOを含む)、LLP(有限責任事業組合)等、その他当協会が 支援するのは難しいと判断した業態」が挙げられています。

上記のうち、一般的な会社法人で営む可能性があるのは農林・漁業、遊興娯楽業のうち風俗関連営業、金融業、というところでしょうか。

これらの事業内容を定款の事業目的に記載していると、信用保証協会が利用できない可能性があります。

さらに、「金融業」には注意が必要です。一般的な金融業だけでなく、金融庁の免許・許可・登録を受けている会社は、お金を貸す事業を行なわない場合でも「金融業」だと判断されることが考えられます。

例えば、投資助言業なども金融庁への登録が必要ですので、幅広くとらえれば金融業者だと判断される可能性もあるでしょう。

登録していると絶対に信用保証協会が利用できない、ということではないようですが、利用できるか否かを判断するのは信用保証協会です。

万が一の場合に影響が生じないよう、すぐには必要のない許認可は取得しないことも考えた方がよさそうですね。

まとめ

いかがでしたでしょうか?行政上の許認可は、事業を行う上で必要不可欠な場合も強力な武器になる場合もあれば、将来の行動を制限する要因にもなりかねないものです。

開業前に、しっかりと調べて準備したいものですね。

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