【税額統一】ビールは減税、発泡酒は増税!あなたはどっちを飲む?

この記事が役立ったら、シェアをお願いします

beer-1379581_960_720

忘年会シーズンも近づいてきてお酒を飲む機会も増えてきているのではないでしょうか?11/20付の日経新聞の記事によると、ビール系飲料の酒税を見直し、税額を統一する案が政府とビール会社の間で調整中とのことです。ビール好きには嬉しい、発泡酒好きには悲しい今回のビール系飲料の税額統一案について、その背景や世界のビール事情なども絡めながらご紹介したいと思います。

ビール系飲料の酒税を統一する背景とは?

2017年度税制改正大綱に盛り込まれる予定のビール系飲料(ビール、発泡酒、第3のビール)の酒税統一。その背景には、「似た味の飲み物なのにもかかわらず、税額が違うために日本独特の市場のゆがみが生じている」という事情があります。先進国でビール系飲料の税額が違うのは日本だけであり、日本のビールメーカーが税額の安い第3のビールの開発に注力したために起こった過度な価格競争からの脱却や、正規のビール製品の商品開発を進めるという狙いがあるようです。

ビールは「減税」、発泡酒は「増税」

現状、ビール系飲料3種類について、350ミリリットルあたりの税額は下記のとおりです。

  • ビール(麦芽比率25~50%未満):77円
  • 発泡酒(麦芽比率25%未満):47円
  • 第3のビール※:28円

※ビールおよび発泡酒以外の酒類のうちアルコール分10度未満で発泡性を有するもの。ホップ等を原料としたもの(一定のものを除く)を除く。

財務省の調べによると、上記の税額の差が小売価格に影響し、ビールの価格は第3のビールの約1.5倍にもなるとのこと(2016/11/19付日経新聞より)。これを2026年までに段階的に縮小していき、最終的に55円に一本化することが検討されています。つまり、ビールは減税となり、ビール系飲料は増税となるわけです。

また税額統一に伴い、ビールの定義の見直しも合わせて進められています。

そのほかのアルコール飲料の酒税は?

ビール系飲料の酒税が変わるのであれば、ほかのアルコール飲料はどうなのか、気になるところでしょう。今回のビール系飲料の税額変更に合わせ、日本酒、ワイン、チューハイについても税額の統一が行われる予定です。

  • 日本酒:減税
  • ワイン:増税
  • チューハイ:増税

なお、上記の税額統一についてもビール系飲料と同様、段階的に進められるとのことです。

まとめ

ビールの税金が安くなれば、ビールを飲む消費者が増える可能性はありますが、いっぽうで発泡酒などを飲んでいる方の負担は増えるため、今後何を飲もうか悩んでしまう方もう憂いのではないでしょうか。

アルコールをたしなむ人の生活に密接にかかわってくるこの話題、引続き注目していきたいと思います。

クラウド会計でらくらく業務効率化!

会社設立や税務顧問に関するご相談は何度でも無料

  • 0120-018-552 受付時間 9:00~21:00(土日祝対応)
  • 無料相談のお申込み

この記事が役立ったら、シェアをお願いします

0120-018-552 受付時間 9:00~21:00(土日祝対応)

  • 資料請求
  • 無料相談のお申込み