パート主婦「１０３万円の壁」の見直しは得か損か？わかりやすく解説！ - 税サポ　～起業・経営・税務をサポートするブログ～　Supported by アディーレ会計事務所

１１／１２付の日経新聞の記事によると、パート主婦が「１０３万円の壁」を超えても働きやすくなるよう、「年収１５０万円以下まで配偶者控除と同額の減税枠を適用する案」を財務省が検討しているとのことです。読んだだけではよくわからないこのニュースについて、
キーワードを挙げながら見ていきたいと思います。

この記事の目次

年収１０３万円の壁とは？
１０３万円の内訳
今回の「１０３万円の壁」の見直しについて
「１０３万円の壁」の見直しは損になることもある
まとめ
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年収１０３万円の壁とは？

まずは、よく耳にする「１０３万円の壁」。これは、妻（配偶者）の年収が１０３万円以下の場合に、夫（世帯主）が「配偶者控除３８万円」という税金の控除を受けられる制度に合わせ、妻が働く時間を調整して年収を１０３万円以下に抑えていることをさします。１０３万円までの妻の収入に対しては所得税がかからず、配偶者控除の恩恵を受けられるため、そのような働き方を選択している方も多いようです。
では、この収入制限の限度額、なぜ１０３万円なのかご存知でしょうか？

１０３万円の内訳

給与所得者が受けられる控除には、２つのものがあります。給与所得者であれば受けられる給与所得控除（６５万円）と、特に要件はなく一律に適用される基礎控除（３８万円）があります。パート主婦は「給与」をもらっているため、給与所得控除が使えます。これに基礎控除を足すと１０３万円となります。これが１０３万円の内訳です。
今回取り上げたニュースでは、この１０３万円という金額が１５０万円以下になるかもしれないということですが、この点について見ていきましょう。

今回の「１０３万円の壁」の見直しについて

「年収１５０万円以下まで配偶者控除と同額の減税枠を適用する案」では、配偶者控除の仕組みを継続し、１０３万円超～１５０万円以下までは３８万円の控除が適用され、１５０万円を超えたら徐々に控除する金額を縮減していくとのことのようです。
なお、配偶者控除の適用については年収制限が設定され、夫の年収が１２２０万円以下（所得１０００万円）の世帯に制限されることも合わせて検討されているようです。

「１０３万円の壁」の見直しは損になることもある

「１０３万円の壁」の見直しについてお話してきましたが、壁がなくなったといって喜んでばかりもいられないようです。妻の年収が１０３万円以上となっても夫の配偶者控除は継続されますが、妻の方は所得が増えても控除額は増えないので、所得税がかかるようになり、合わせて住民税も払うことになります。また、年収１３０万円を超えた場合には夫の扶養から外れ、社会保険料を自分で払わなければならなくなるということも発生します。働き方を変えようと思われている方は慎重に検討されることをおすすめします。