こんにちは、アディーレ会計事務所 税理士の長谷川です。
昨年末に発表された平成２８年度税制改正大綱によると、平成２８年４月１日以降に、個人事業主の皆さまの事業への影響が考えられるもののひとつとして、固定資産の減価償却方法があります。このまま順調に審議が進んだ場合、平成２８年４月１日以降の固定資産（建物付属設備と構築物）の減価償却方法が、現行の定率法から定額法に変更される可能性があります。
定率法から定額法に変更になったらどうなる？
では、具体的にどのような影響があるのか、「給排水設備を購入した場合の影響額」を例にとって見てみることにします。
たとえば、税制改正前に給排水設備（水道管、水洗トイレの設備など）を購入し（耐用年数１５年、償却率０．１３３）、減価償却を実施した場合、購入初年度の１２ヵ月分の償却額は１３３，０００円となります。
それに対し、税制改正後に定額法が採用されると、購入初年度の１２ヵ月分の償却額は ６７，０００円となります。そのため、減価償却の損金経理（企業会計において費用または損失として処理する）できる金額が約６万円減ることになります。
現行の減価償却方法による、損金経理を行う際の要件
以上のことから、店舗や事務所を設けて事業を行いたいと考えられている個人事業主の方が、現行の減価償却方法による損金経理を行いたい場合には、次の要件となりますので注意が必要です。
平成２８年３月末日までに
- 建物の造作工事（改築工事、レイアウト変更）の引渡を受けておくこと
- 看板などの構築物を購入しておくこと
- 実際の事業に使用していること
まとめ
もし、法人を設立し、飲食店などの店舗を設ける事業を希望されている方がいらっしゃいましたら、早めに税理士などの専門家に相談されることをおすすめします。もちろん、当事務所でもご相談を承っております。ぜひお気軽にご連絡ください。
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税サポ編集部
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