マイナンバー民間利用の初認定と今後のサービス拡充への期待

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こんにちは、アディーレ会計事務所 税理士の長谷川です。

2月12日(金)、マイナンバーカードの民間利用ができる事業者として、「日本デジタル配信株式会社」、「一般社団法人 スマートテレビ連携・地域防災等システム普及高度化機構」、「一般社団法人 ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構」の3社が認定されました。3社が構築・提供するシステム基盤を活用した、さまざまな官民サービスの提供が予定されています。今回は、その内容について簡単にご紹介したいと思います。

提供が予定されているサービス

1.「手帳」や「カード」の携行が不要に

さまざまなサービスに共通で使える多目的カードとしてマイナンバーカードを活用するためのシステム基盤の実現により、住民サービスの拡充が予定されています。具体的には、2016年3月より、PCやスマートフォンから母子健康手帳を閲覧できるサービスの開始が発表されています。

2.自宅に居ながら各種の申請手続などが可能に

2017年度中を目途に、テレビ画面からマイナンバーカードを使用することで、官民のオンラインサービスや個人に適した行政情報が受けられる仕組みの構築が予定されています。具体的には、申請手続のワンストップサービスやマイナンバーをかざしてのクレジット決済などの実現が期待されています上記に挙げたほかにも、いろいろなサービスが予定されています。ご興味のある方は総務省のホームページをご覧ください。

まとめ

なお、マイナンバーに関してもっと知りたい方は、明日2/18(木)、私と弁護士が行うコラボセミナーにて、質疑応答の時間を設けております。ぜひそちらでご質問いただければと思います。

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