平成30年度税制改正大綱決定 賃上げなどに積極的な中小企業の税優遇

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アディーレ会計事務所 ニュース

12/14、「平成30年度税制改正大綱」が公表されました。今回の税制改正案は、企業経営者にとっては朗報である点も多いいっぽう、個人の暮らしに影響のあるポイントも多く、メディアでもたびたび取り上げられてきました。そんな平成30年度税制改正大綱の主なポイントを、税サポでも簡単にご案内したいと思います。

※正式に施行されるのは、平成30年度税制改正大綱の公表、税制改正法案の国会提出・成立を経た、平成30年4月1日の予定です

平成30年度税制改正大綱の主なポイント

ここでは、税制改正大綱の中でも、暮らしに影響が大きく、多くの方の関心が高いポイントと思われる下記の5つを取り上げます。

  1. 所得税
  2. たばこ税
  3. 法人税
  4. 国際観光旅客税
  5. 森林環境税

1.所得税

実施時期

平成32年1月から実施

概要

給与所得控除は減額、基礎控除は増額され、年収850万円の会社員が増税となる。
・誰もが受けられる基礎控除を38万円→48万円と、一律10万円増額する
・特定の収入に適用される給与所得控除を一律10万円減らす

<年収が850万円を超える会社員>
・給与所得控除額の上限:年収850万円以上で年195万円
・22歳以下の子どもや介護が必要な人がいる人は除く

<年収が850万円以下の会社員>
・増税にも減税にもならない

<自営業者・個人事業主>
・青色申告特別控除の控除額:65万円→55万円に引き下げ
・紙ではなく電子申告を利用した場合に、青色申告特別控除の金額を10万円増やす
・法律に基づいて税務上の書類を電子保存していれば10万円上乗せする
・自営業者向けの基礎控除:10万円引き上げ

2.たばこ税

実施時期

平成30年10月1日から実施

概要

紙巻きたばこは4年かけて1本あたり3円増税(消費税が上がる2019年は据え置き)、税率が低い加熱式たばこについても、課税区分が新設され、5年かけて段階的に増税される。

3.法人税

実施時期

平成30年4月1日から平成33年3月31日までの3年間を集中投資期間とする時限措置

概要

積極的な賃上げや、IoTや人工知能(AI)など革新的な技術への投資、生産性向上に繋がる人材投資を行った企業の税負担を20%まで下げる。中小企業への税優遇が手厚い。

<大企業>
●下記2要件を満たした場合に、給与支給総額のうち、前年度より増えた部分の15%を支払う法人税から差し引く。
・平均給与等支給額:前年度比3%増
・国内への設備投資:当期の減価償却費の9割以上
●さらに、社内研修など、人材投資を過去2年の平均より1.2倍以上に増やした場合、控除率を5%上乗せし、給与増額の20%分を減税する
●減税の限度額:当期の法人税額の20%を上限とする

<中小企業>
●「平均給与等支給額:前年比1.5%増」の要件を満たした場合に、給与支給総額のうち、前年度より増えた部分の15%を支払う法人税から差し引く。
●下記2要件を満たした場合に、控除額を10%上乗せし、給与増加額の25%分を減税する
・平均給与等支給額:前年比2.5%以上増
・人材投資:前期の1.1倍以上
●減税の限度額:当期の法人税額の20%を上限とする

4.国際観光旅客税

実施時期

平成31年1月7日以後実施

概要

・出国一回につき1,000円
・観光庁の制作の拡充や出入国管理の強化などに充てる
・航空チケットなどに上乗せして発券時に徴収する

5.森林環境税

実施時期

平成36年度より導入予定

概要

・一人につき1,000円/年を個人住民税に上乗せして課税
・平成35年度までの復興事業費として上乗せされている1,000円の代わりに平成36年度から導入
・私有林の面積や林業就業者数などに応じて市町村に配分し、間伐などによる林道設備や放置された森林の整備などに使う

まとめ

「平成30年度税制改正大綱のポイント」、いかがでしたか?賃上げや設備投資などに積極的な企業には追い風となるポイントが多い今回の税制改正大綱ですが、いっぽうで、所得税に関する改正や新税の創設など、私達の生活に影響がある内容となっています。「用語が難しいし、読んでいる時間もなかなか取れないし…」という読者の皆さまは、気になる点について税理士などの専門家に聞いてみるのもおすすめです。

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