政府、民泊などシェアリング・エコノミーに対する課税強化へ

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アディーレ会計事務所 ニュース

9/9の朝日新聞デジタル版によると、政府が、市場の急拡大が見られるシェアリング・エコノミーへの課税強化を検討しているとのことです。

民泊などに代表されるシェアリング・エコノミー。個人間でモノやサービスをやり取りするため、実際どのくらいの収入があったのかを把握する難しさは、皆さまも想像できると思います。

サラリーマンなどの給与所得者が副業として20万円以上稼いだ場合、所得税がかかるため確定申告をしなければなりませんが、シェアリング・エコノミーのような新ビジネスについては、現在の税制では個人間の取引情報を把握できる仕組みがありません。そのため、政府としては、仲介業者に取引情報の提供を義務付けるなどの税制面でのルールづくりを急ぎ、来年度以降の税制改正に反映したい考えのようです。

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