交際費課税に関する特例措置の適用期限がさらに延長に!?

この記事が役立ったら、シェアをお願いします

アディーレ会計事務所 ニュース

8/23の産経新聞によると、政府が、交際費課税に関する特例措置の適用期限延長を検討しているようです。また、検討内容に関しては、厚生労働省の平成30年度税制改正要望に盛り込まれる予定とのことです。
税サポ編集部では、特例措置のポイントや今までの改正の経緯などを簡単にまとめてみましたので、ぜひご覧ください。

今回の交際費課税に関する特例措置のポイント

交際費課税に関する特例措置とは、取引先を接待した際の交際費の一部を損金として認め、企業の税負担を減らすための制度です。損金が多ければその分だけ課税対象となる所得が減り、法人税も減ることになります。このように、企業の税負担を減らし、その分で飲食店での接待を増やすのを狙いとして導入されたものといえます。
なお、今回の適用期限延長の具体的な内容としては、平成29年度末までだった適用期限が、平成31年度末まで2年間延長される方向で調整が進むことが予定されています。引き続き企業に飲食店などでの接待を促し、消費の拡大を通じて経済活性化を図る方針とのことです。

今までの税制改正による特例措置の内容

ご参考までに、交際費課税に関する特例措置のこれまでを下記にご案内します。

1.平成25年度の税制改正による内容

資本金1億円以下の中小企業に対し、交際費を損金に算入する制度を拡充。それまでは「交際費の9割、最大600万円まで」が損金として算入できる上限とされていましたが、「交際費全額を最大800万円まで」を損金として算入できることとされました。

2.平成26年度の税制改正による内容

資本金が1億円を超える大企業も対象に含め、「上限なしで交際費の50%まで損金算入できる」こととされました。なお、中小企業については、「上限なしで交際費の50%まで損金算入できる」と「交際費全額を最大800万円まで」のうち、有利なほうを選択できることとされました。

3.平成28年度の税制改正による内容

上記2.で定められた適用期限が平成28年3月31日までとされていましたが、平成28年の法人税関係法令の改正により、平成30年3月31日まで2年延長されました。

今回の検討案が通った場合には、平成32年3月31日まで適用期限が延長されることとなります。

まとめ

いかがでしたか? 交際費課税に関する特例措置については、企業経営者の皆さまが納める法人税の額に直接関わってくる話ですので、ぜひ今後の政府の動向に注目していきたいところです。
税サポでは、今後も経営にお役立ていただける最新情報をご紹介していきます。どうぞご期待ください。

クラウド会計でらくらく業務効率化!

会社設立や税務顧問に関するご相談は何度でも無料

  • 0120-018-552 受付時間 9:00~21:00(土日祝対応)
  • 無料相談のお申込み

この記事が役立ったら、シェアをお願いします

0120-018-552 受付時間 9:00~21:00(土日祝対応)

  • 資料請求
  • 無料相談のお申込み