財務省と国税庁、2020年度の年末調整手続きの電子化開始を目指す

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アディーレ会計事務所 ニュース

8/14の日経新聞によると、財務省と国税庁が、紙の書類で行っている年末調整(住宅ローン減税など)手続きの電子化について協議しているとのことです。また、2020年度(平成32年度)の導入を目指し、その内容を2018年度(平成30年度)税制改正大綱に盛り込むことが予定されているそうです。
税サポ編集部では、この“年末調整手続きの電子化”に関するニュースについて、実施された場合のポイントやメリットなどを簡単にまとめました。

年末調整手続きの電子化のポイント

年末になると会社が従業員に代わって行っている年末調整。現状は、従業員が住宅ローン控除や生命保険料控除などを受けようとすると、金融機関や生命保険会社から証明書を受け取り、申請書類に記入をして会社に提出するという手続きを自分で行わなければなりません。また、企業は従業員から受け取った書類や証明書を、郵送などで税務署に提出する必要があります。

これに対し、新たに導入が検討されている仕組みは、まず、従業員がマイナンバーの個人サイト(マイナポータル)に金融機関などから送られてきたデータを勤務先に転送し、続いて勤務先の会社がインターネット経由で税務署に提出するということになる予定です。
新しい仕組みに変わった場合、紙の書類などを使用して行っていた手続きを、インターネットで完結できるため、手間も費用も軽減されます。

なお、具体的にどのようなメリットがあるのかは、次の項でご紹介します。

年末調整手続きの電子化によるメリット3つ

年末調整の手続きが電子化されることで、年末調整の手続きに関する事務作業が効率化されます。関係者それぞれの具体的なメリットは下記の通りです。

1.企業のメリット

人事部門の事務作業(従業員や税務署とのやり取り)や書類保管などの負担が軽減する

2.会社員(給与所得者)のメリット

既定の書類の記入・提出や、生命保険控除や住宅ローン控除に関する紙の証明書などの提出が不要となる

3.金融機関・生命保険会社のメリット

生命保険控除や住宅ローン控除に関する紙の証明書などの郵送が不要となる

まとめ

「年末調整の手続きが電子化」、いかがでしたか?実施されれば、年末の忙しい時期に、従業員に書類作成や証明書の提出期限を周知しなければならない状況が変わるかもしれません。なお、財務省・国税庁としては、電子化を通じてマイナポータルの利便性を高めることで、マイナンバーカードの普及に役立てたい、という狙いがあるようです。
税サポでは、今後も経営にお役立ていただける最新情報をご紹介していきます。どうぞご期待ください。

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