納期の特例を受けた源泉所得税や、予定納税の納付期限、忘れていませんか?

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早いものでもう7月です。この時期に経営者が気になるのが、7月に納付期限が来る、納期の特例を受けた源泉所得税や、所得税および復興特別所得税の予定納税。対象者や納付期限などをもう一度確認し、納付漏れのないように気を付けましょう。

納期の特例を受けた源泉所得税

給与などから源泉徴収した所得税および復興特別所得税(以下、源泉所得税)は、原則、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めることになっています。
ただし、給与を支給する社員の人数が常時10人未満の源泉徴収義務者については、特例により、源泉所得税を半年分まとめて納めることができます。これを納期の特例といいます。

■特例の対象

・給与や退職金から源泉徴収をした所得税および復興特別所得税
・税理士、弁護士、司法書士などの一定の報酬から源泉徴収をした所得税および復興特別所得税

■納付期限

平成29年7月10日(月)まで(平成29年1月から6月までに源泉徴収した所得税および復興特別所得税)

<参考>
その年の1月から6月までに源泉徴収した所得税および復興特別所得税は7月10日、7月から12月までに源泉徴収した所得税および復興特別所得税は翌年の1月20日が期限となります。なお、上記の納付期限が日曜日、祝日などの休日や土曜日に当たる場合には、その休日明けの日が納付期限となります。

源泉所得税の税額の確認方法、納付方法などについては、下記をご覧ください。

<源泉所得税と個人住民税(特別徴収)の税率・納付方法まとめ>
https://www.adiretax.jp/blog/tax-closing/post-2280

所得税および復興特別所得税の予定納税(第1期分)

予定納税とは、前年分の所得税および復興特別所得税の確定申告に基づいて計算した予定納税基準額が15万円以上となる場合に、原則、この予定納税基準額の3分の1相当額をそれぞれ7月(第1期分)と11月(第2期分)に納める制度をいいます。

■納税額

予定納税が必要な方には、6月中旬に税務署から「平成29年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」が送付されているかと思います。この通知書に記載されている第1期分の金額が納税額となります。

■納付期限

平成29年7月1日~7月31日(平成29年度分の所得税及び復興特別所得税の予定納税(第1期分))

■納付方法

・振替納税を利用している方
納期の最終日(平成29年7月31日(月))に指定の金融機関の預貯金口座から自動的に引き落としとなります。早めに預貯金残高を確認しておきましょう。
・上記以外の方:納期の最終日までに金融機関または所轄税務署の窓口で納付します。

<参考>
■予定納税の減額申請
廃業、休業または業況不振などの理由により、平成29年6月30日(金)時点の状況による平成29年分の「申告納税見積額(年間所得や所得控除などを見積もって計算した税額)」が、税務署から通知されている「予定納税基準額」よりも少なくなると予想される場合などについては、予定納税の減額申請が可能です。

まとめ

いかがでしたか?対象者となる方は、納付期限に遅れないようにきちんと把握しておきましょう。納付期限を過ぎてしまった場合、その期間に応じて延滞税などのペナルティーがかかるため注意が必要です。
税サポでは、今後も経営にお役立ていただける最新情報をご紹介していきます。どうぞご期待ください。

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