財務省と国税庁、法人税などの電子申告(e-Tax)義務化の方針を発表

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アディーレ会計事務所 ニュース

4/20の日経新聞 電子版によると、企業が法人税および消費税の税務申告をする際に、インターネットを使用した電子申告(e-Tax)を義務化する方針を、財務省と国税庁が示したとのことです。早ければ2019年度(平成31年度)から始められるよう、関係各所との調整および具体案の詰めなどを行い、2018年度(平成30年度)税制改正大綱に盛り込むことを目指す模様です。
税サポ編集部では、このニュースについて、中小企業の経営者の皆さまに関わるポイントを簡単にまとめてみましたので、ご覧いただければと思います。

電子申告の義務化によるメリット3つ

法人税・消費税の電子申告の義務化は、納税手続に関する事務作業の効率化を目的としています。具体的なメリットは下記のような内容です。

1.企業のメリット

  • 税務署に行く時間や人手を減らせる
  • 還付申告について、用紙による申告では6ヵ月程度かかる還付が3カ月程度に短縮される

2.税務署のメリット

企業の提出した申告書類を、まず専用の機械で読み取り、内容を確認し、管理システムで保管という事務負担が軽減できる。

3.企業・税務署双方のメリット

保存コストの削減ができる(申告に関する書類には9年間の保存義務があり、紙で保管するのは保管用の倉庫などを確保する必要があるため)

まとめ

いかがでしたか?既にe-Taxを利用されている方はその便利さを実感されていると思います。まだご利用でない経営者の皆さまは、検討されてみてはいかがでしょうか。なお、今後の検討課題として、電子申告への対応に遅れた場合の経過措置、例外規定、罰則の導入などがあるようですので、引続き注目していきたいと思います。

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