国によってこんなに違う!海外の税理士事情まとめ

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日本では、税務に関する仕事をする専門家を「税理士」と呼び、税理士以外の人が税務相談などを行うことはできませんが、海外では事情が違うこともあるようです。
そこで今回は、日本と異なる事情を持つ国や、反対に似ている税理士制度を持つ国についての国税庁のレポートを参照し、“海外の税理士事情”を簡単にご紹介してみたいと思います。

アメリカの税理士事情

アメリカでは、納税者から依頼を受けて税務に関する業務を代行できるのは、1.弁護士、2.公認会計士(CPA)、3.登録代理人 (Enrolled Agent、以下EA)という有資格者に限られています。
日本の税理士は、これから確定申告書の作成で忙しくなりますが、アメリカでは確定申告書などの税務書類の作成や税務相談に資格は求められず、税務専門家の独占業務にはなっていません。
また、日本では税理士が納税者に代わり国税不服審判所に不服を申し立てることができますが、アメリカの連邦租税裁判所において訴訟当事者を代理できるのは弁護士のみ(公認会計士とEAは一定の要件あり)とされています。

<参照資料>※国税庁サイトより

https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/backnumber/journal/08/pdf/08_08.pdf

イギリスの税理士事情

イギリスには、日本のような国家資格としての税理士資格はなく、誰でも税務アドバイザーとして税務・会計の業務を行えます。このほか、税務に関する仕事をする存在として、税務および監査業務を行う会計士がいます。税務アドバイザー、会計士にはそれぞれ、資格を付与する団体があり、要件を満たし会員になることで資格を付与されます。

<参照資料>※国税庁サイトより

https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/backnumber/journal/17/pdf/08.pdf

ドイツの税理士事情

ドイツでは、ドイツ税理士法によって定められており、日本の税理士業務と同様に、税理士試験に合格することなどにより資格を得た者だけが税務に関わる仕事を行えます。具体的な税理士業務の内容や、広告規程などについても日本の税理士制度とよく似ています。

<参照資料>※国税庁サイトより

https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/backnumber/journal/01/pdf/09.pdf

韓国の税理士事情

韓国では、税務に関する仕事をする専門家は「税務士」と呼ばれています。韓国の税務士制度は日本の税理士法を参考として作られているため、似ている点が多いのが特徴です。しかし、資格取得の制度に関してなど、一部異なる点もあります。

<参照資料>※国税庁サイトより

https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/backnumber/journal/11/pdf/11_08.pdf

まとめ

以上、海外の税務に関する専門家についてご紹介しました。日本にも外資系の税理士法人が何社かありますが、資格制度や業務の範囲については、それぞれの国ごとに大きく異なっているのだと思います。

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