自分の代わりに借り入れを返してくれる?信用保証協会とは

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以前、自治体の制度融資についてご紹介した際に、その制度では「信用保証協会」という組織が審査を行う、ということを説明しました。

ところで皆さん、信用保証協会とは、どういうことをしている組織かご存知ですか?事業用の資金を借り入れたことがある方や、金融機関にいらっしゃった方以外には、なじみの薄い組織だと思います。

そこで、今回は信用保証協会について、その概要をお伝えします。

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万が一の時に、本人に代わって金融機関に返済してくれるのが保証協会

信用保証協会は、事業資金を借り入れている方が、倒産などで返済ができなくなってしまったときに、代わりにその資金を返済してくれる組織です。代わって返済することを「代位弁済」といいます。

金融機関としては、借り入れた本人が返済できなくなっても保証協会から返済してくれるので、安心してお金を貸すことができます。ただし、現在は保証協会が保証するのは債務の8割程度までで、残りは金融機関側の負担となってしまいます。以前は保証協会が100%負担していたそうですが、現在は金融機関側もリスクを負う体制になったので、その分審査が厳しくなった、ということも耳にしますね。

代位弁済した後は、保証協会に返済しなければならない

信用保証協会が代位弁済したからといって、本人の負債がなくなるわけではありません。保証協会が金融機関に支払った分は、信用保証協会が本人から返済してもらうことになります。

この債権回収を行うのは、「保証協会債権回収株式会社」という会社で、通称、保証協会サービサーと呼ばれています。

信用保証協会の利用には、信用保証料を支払う

信用保証協会を利用する場合、借り入れ自体の利息のほかに、信用保証料を支払います。つまり、保証協会の利用なしで借り入れる場合よりも多くの費用がかかることになります。

費用が高くなってしまう点は利用者にとってはマイナスかもしれませんが、保証協会を利用しなくてもよいほどの信用がある会社にはすぐにはなれませんし、保証協会を利用できるからこそ金融機関もお金を貸してくれるので、この点は致し方ないのかもしれません。

利用できない業種もある

信用保証協会は、ほとんどの会社が利用できますが、一部の業種においては利用できないことがあります。金融業など、借りたお金を投資に回すのではないかと思われる業種や、遊興娯楽業のうち風俗関連営業などの業種です。

なお、以前はNPO法人では保証協会を利用することはできませんでしたが、2015年10月現在では、利用できるようになっています。

利用できない業種については、こちらをご確認ください。

東京信用保証協会は「信用保証協会法」に基づく公的機関として、中小企業の活力と信用力を新しい可能性に結びつけ、経営の発展を力強くサポートします。

まとめ

いかがでしたでしょうか?馴染みの薄い組織ではありますが、事業用の資金を借り入れるうえでは必ずお付き合いが発生するのが信用保証協会ですので、この機会にご自身でも少し調べてみてはいかがでしょうか?

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