いよいよ来年1月から開始!「個人型DC(確定拠出年金)」について解説

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2016年5月に成立した改正確定拠出年金法が、いよいよ2017年1月から動き出します。「確定拠出年金(以下、DC)」には「個人型」と「企業型」があり、このたび「個人型DC」の対象が拡大されるため、金融機関などから注目が集まっています。
今回は、このような今話題のDCについて、「個人型DC」「企業型DC」のポイントを含め、ご説明したいと思います。

はじめに:確定拠出年金(DC)とは?

まずは、DCについてご存知のない方のために、簡単に内容をご紹介したいと思います。
DCとは、公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金のひとつで、より豊かな老後を送るための手段です。
このうち、個人で加入可能なDCを「個人型DC」と呼び、ndividual type Defined Contribution pension Planの頭文字をとって、「iDeCo(イデコ)」という愛称がつけられました。
なお、より詳細に知りたい方は国民年金基金連合会が運営する下記Webサイトをご覧ください。

http://www.ideco-guide.jp/

「個人型DC」と「企業型DC」の違いとは?

これまで「個人型DC」の加入対象者は、勤め先に「企業型DC」がない会社員のみでしたが、このたび自営業者やフリーランスといった国民年金の第1号被保険者および第2号の主婦にも拡張されました。先ほども書いたように、「iDeCo(イデコ)」という愛称をもち、政府も推進しています。
いっぽう、「企業型DC」は、DC制度を実施している企業に勤める会社員が対象となります。
ほかにも「個人型DC」で加入した場合は、加入者が手数料を負担するのに対し、「企業型DC」の場合は、企業が加入者分の手数料を負担するといった違いもあります。

DC制度を活用するメリット

「個人型DC」と「企業型DC」。どちらも節税効果を得られながら、60歳以降の老後のため効率的に貯蓄できることがメリットです。

  • 個人型DCのメリット
    たとえば、「個人型DC」の場合、毎月の掛け金は全額 “所得控除”され、〝掛金×税率″の額が、自営業者の方は確定申告の際に、会社員の方は年末調整の際に戻ってきます。
  • 企業型DCのメリット
    いっぽう、「企業型DC」は、掛金については税金だけではなく社会保険料の対象外とされているため、「個人型DC」よりも大きなメリットを受けることができます。
    特に社会保険料については、労使折半で負担していますので、「企業型DC」制度を実施している企業についても、社会保険料の節減というメリットがあります。

手数料を考慮しても、大きな節税効果が見込まれる「DC」制度ですので、まだ加入されていない方は、検討されてはいかがでしょうか。

「個人型DC」加入時の注意点

節税・貯蓄ができ、メリットが多い「個人型DC」ですが、加入するにあたって事前に確認しておきたい注意点もあります。
原則60歳まで解約できないため、途中で積み立てたお金が引き出せないこと、また、取扱いの金融機関・プランも多種多様で選ぶのが難しいなどの側面もありますので、加入時にはこれらの点について十分確認をしておきましょう。

まとめ

ご紹介したように、「個人型DC」は節税・貯蓄が同時にできるという大きなメリットがありますが、注意点もあります。制度をよく知ってから申込みをするようにしたいものです。当事務所には提携先運用管理機関がございます。「企業型DC」に興味がある方、より詳しくメリットを聞きたいという方は、お気軽にお問い合わせいただければと思います。

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