「預貯金は遺産分割の対象」過去の判例変更する最高裁の判断で相続が変わる

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12/19付けの毎日新聞の記事によれば、最高裁判所は過去の判例を変更する判断を示しました。具体的には、「亡くなった人の預貯金を遺族がどう分けるか」について、「預貯金は法に則って機械的に等分するのではなく、話し合いによって取り分を決める遺産分割の対象である」というのが最高裁判所の判断です。

遺産分割とは?

亡くなった人の遺産の総額を計算したうえで、複数人の相続人に分配する制度です。相続人の話し合いで取り分を決められますが、話がまとまらない場合には家庭裁判所の調停や審判に移って話し合われます。現金、不動産、株式などが対象とされており、預貯金については対象外とされていました。

従来の判例では?

預貯金は“遺産分割の対象外”であることから、全員が合意すれば自由な配分で分けられるものの、話し合い・交渉が決裂した場合には、民法の法定相続分に従って「配偶者が5割、残りの5割を子どもの数で均等に割る」という機械的な配分がされてきました。

今回の判決について

詳細は省きますが、今回の判決で、最高裁判所は、「預貯金は法定相続割合では当然には分割されない」という裁判官15人全員一致の結論により従来の判例を変更し、具体的な相続内容を改めて遺族間で決定するために審理を差し戻しました。この判決には大きな意味があります。

今回の判例変更がもつ大きな意味とは?

従来の判例では、一部の相続人が得をするという事態が起こっていました。具体的には、相続人の中に多額の生前贈与を受けた人と受けない人がいるにもかかわらず、預貯金については平等に分けるということになり、受け取る遺産の額に不平等が発生するということです。
今回の判例変更により、預貯金が遺産分割の対象となるため、生前贈与と預貯金の合計が遺産総額となります。そして、その遺産総額を相続人の人数で割れば、生前贈与を受けた人は差分だけを受け取ることが可能になるため、不平等は解消されることになります。

今回の判例変更で相続はどう変わる?

今回の判例変更で相続がどう変わるのか、具体例で考えてみましょう。
【具体例】
家族構成:父と子ども2人(姉弟)
父の預貯金:3,000万円
その他:姉に1,000万円の生前贈与

上記のケースで父が亡くなった場合を従来の判例と今回の判例変更後で考えてみると下記のようになります。

<従来の判例>
預貯金3,000万円について、法定相続分に従い、機械的に相続人の人数2で割る(他に遺産分割するものがない場合、生前贈与分は分け合う対象になりません。)
姉の取り分:1,500万円+生前贈与1,000万円=2,500万円
弟の取り分:1,500万円のみ

※姉と弟で1,000万円の差が出てしまいます。

<判例変更後>
遺産総額:4,000万円(預貯金3,000万円+姉の受け取った生前贈与1,000万円)
姉の取り分:2,000万円(生前贈与1,000万円+1,000万円)
弟の取り分:2,000万円

※姉の受け取っていた生前贈与1,000万円と預貯金3,000万円の合計である4,000万円が遺産総額となります。それを法定相続分に従って相続人の人数2で割ると、両者の取り分はそれぞれ2,000万円。したがって、姉は生前贈与に加えて1,000万円を受け取ることになります。

このように、「預貯金が遺産分割の対象になる」ことにより、平等に分けることが可能となります。

まとめ

従来の判例で、生前贈与を受けていた人、そうでない人の間で生まれていた不公平感が解消されたことで、今回の判決は非常に画期的なものといえます。ただし、従来は機械的に配分されていた預貯金の取り分が話し合いなどで決定されるようになる場合、以前よりも時間がかかる可能性もあり、課題がないわけではありません。相続税を扱う税理士にも大きくかかわってくる判例だけに、今後の動向にも引き続き注目していく必要があると考えています。

【監修】
弁護士法人アディーレ法律事務所 弁護士 池田辰也
税理士法人アディーレ会計事務所 税理士 花房浩平

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