平成29年度税制改正大綱 公表 ~気になる増税or減税、この先どうなる?

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12/8、「平成29年度税制改正大綱」が公表されました。今回の税制改正案は、身近なテーマが盛り込まれており、注目されている方も多いと思います。税サポでは、12/8にも配偶者控除や酒税について解説させていただきましたが、今回も引続き皆さまの暮らしに密接にかかわる平成29年度税制改正大綱の主なポイントを、かいつまんでご紹介したいと思います。

関連記事:【平成29年度税制改正案】配偶者控除、酒税の税額統一などの詳細まとまる

【平成29年度税制改正案】配偶者控除、酒税の税額統一などの詳細まとまる
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※正式に施行されるのは、平成29年度税制改正大綱の公表、税制改正法案の国会提出・成立を経た、平成29年4月1日の予定です。

平成29年度税制改正大綱の主なポイント

税制改正大綱の中でも、暮らしに影響が大きく、多くの方の関心が高いポイントとしては、下記の4つを取り上げます。なお、配偶者控除、酒税に関しては、12/8のブログで触れている以外の点についてご案内します。
1.配偶者控除など所得税に関する見直し
2.酒税の税額統一
3.エコカー減税
4.タワーマンションの固定資産税

1.配偶者控除など所得税に関する見直し

配偶者控除など所得税に関する見直しについては、今回の配偶者控除の見直しで、いわゆる「103万円の壁」による就業調整問題が解消される予定。また、今回の配偶者控除の見直しを第一歩として、現在採用されている「所得控除方式」(高所得者ほど税負担の軽減効果が大きい)の見直しを検討していく模様。

2.酒税の税額統一

11/24のブログでご紹介した酒税の税額統一については、詳細な数字が発表されました。
・ビール系飲料については10年かけて(~平成38年10月1日)一本化を図る予定であり、最終的な税額は54.25円(350ミリリットルあたり)。
・日本酒とワインに関しては、2段階(平成32年と平成35年)で税額35円(350ミリリットルあたり)に一本化予定。
・チューハイに関しては、平成38年10月1日に税額35円(350ミリリットルあたり)に増税の予定。
下記の記事も合わせてご覧ください。
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3.エコカー減税の対象範囲などの見直し

自動車取得税および自動車重量税にかかわるエコカー減税については、下記の見直しなどが予定されています。
・自動車税および軽自動車税のグリーン化特例の終了期限(平成28年度末)を2年間延長(対象範囲については平成32年度燃費基準のもとで見直す)
・減税対象の燃費基準を厳しくすることで、対象を2段階で絞っていく(燃料水準の向上により、見直しを行わないと、政策の効果が低下し税収も減少していくとの観点から)。

※減税対象の燃費性能について詳細を知りたい方は、「平成29年度税制改正大綱」のP.96以降を参照ください。
■「平成29年度税制改正大綱」
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/133810_1.pdf

4.タワーマンションの固定資産税の見直し

タワーマンション(大綱では居住用超高層建築物)に課される固定資産税については、平成30年度以降に引き渡されるものについての見直しが予定されています。
タワーマンションの固定資産税の見直しについて詳細を知りたい方は、「平成29年度税制改正大綱」のP.42以降を参照ください。
■「平成29年度税制改正大綱」
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/133810_1.pdf

まとめ

いかがでしたか?一部のメディアなどでは、「小幅な見直しにとどまった」との意見も見られる「平成29年度税制改正大綱」ですが、大なり小なり私達の生活に影響があり、きちんと把握しておきたい内容だと思います。「興味はある、でも140ページの大綱を読むのは大変…」という方は、気になるポイントについて税理士などの専門家に聞いてみてはいかがでしょうか。
こちらの記事も合わせてお読みください。

■【平成29年度税制改正案】配偶者控除、酒税の税額統一などの詳細まとまる

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